「高等学校教育職」（東京都の場合）の給料や平均年収・退職金について

地方公務員の高等学校教育職の給料について（東京都の場合）

地方公務員の高等学校教育職（東京都）の給与は、東京都人事委員会の教育職給料表に基づいて計算されます。

月給与は、「給料の月額＋特別調整額（管理職手当）＋扶養手当＋地域手当＋住居手当＋その他の手当」で計算されます。「給料の月額」については、「給料月額＋給料の調整額＋教職調整額」、地域手当は 「(給料の月額＋特別調整額（管理職手当）＋扶養手当) ×支給割合」で計算されます。

さらに地域手当の支給割合は、都内区市町村（島しょ地域を除く。） 20／100、都外地域 12／100で計算されます。

「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

地方公務員の高等学校教育職の初任給例（平成29年4月1日）

東京都の高等学校教育職の初任給は、大学卒採用が約247,500円、短大卒が約226,100円です。なお、特別支援学校の場合は大学卒で約260,400円、短大卒で約238,000円です。

この初任給は、平成29年4月1日適用の額で、給料月額、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当及び給料の調整額（該当者のみ）合わせた金額で、新卒者が都内（島しょ地域をのぞく。）の学校に採用された場合の例です。

高等学校卒業以降に有用な経験がある場合は、一定の基準により加算されます。ただし、前歴加算には限度があります。

扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給されます。また、特別支援学級、へき地（島しょ等）の学校、定時制高等学校等に勤務する者及び農業・工業高等学校に勤務し、実習教科を担当する者には、別途手当等が支給されます。

地方公務員高等学校教育職（東京都）の平均給与データと年収例

地方公務員の高等学校教育職（東京都）の平均年齢は43.8歳で、平均給料月額は360,664円、それに諸手当を加えた平均給与月額は466,693円です。

※平成28年4月1日時点での東京都の状況です。

平均年収は、約747万円（※1）です。

※1：平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

地方公務員の高等学校教育職（東京都）の福利厚生

地方公務員の高等学校教育職（東京都）の福利厚生は以下の通りです。

▼諸手当
地域手当に加え、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が、条例に基づき支給されます。
また、特別支援学級、へき地（島しょ等）の学校に勤務する者等には、条例に基づき別途手当等が支給されます。

▼勤務時間
１週間について、３８時間４５分です。

▼休日等
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）です。

▼休暇等
年次有給休暇（4月1日採用の場合は年間２０日）、病気休暇、妊娠出産休暇（16週間）、慶弔休暇、生理休暇、夏季休暇（5日）、介護休暇（無給）、育児休業（3歳未満の子を養育する者、無給）等があります。

▼福利厚生
教職員や家族の福利厚生を目的として、健康保険、病気・負傷・出産等に関する短期給付、厚生年金・年金払い退職給付等の長期給付、貸付事業（一般・結婚・住宅等）、宿泊施設の割引利用や人間ドック等の福祉事業を行っています。

職員数の状況

東京都の教育職（小中学校も含む）の職員数は、平成28年で64,630人で、前年よりも507人増加しました。

主な増員理由としては、学級数および児童・生徒数の増などがあげられます。

また、東京都は年齢構成上50歳代の教員が多く、毎年2千人規模で退職します。新規で採用される教員が多く、全教員数に占める若手の教員の割合が高くなっています。

高等学校よりも、小中学校のほうが若手教員の割合は多くなっています。

退職手当

東京都の教育職をはじめとする地方公務員（東京都）の退職金は、退職手当基本額（退職時の給料月額×支給率)＋退職手当調整額で計算されます。

基本額の支給率は、勤続年数（抄）によって変わり、勤続25年で31.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で45.0か月分で計算されます。退職手当調整額については、点数式で１点1,075円で、在職1月ごとに70－10の点数が付与され、それが還元されます。なお、退職手当調整額は退職前20年分で計算され、自己都合などによる普通退職では、対象外になるのが特徴です。

平成２８年の東京都の教育職（小中学校教育職を含む）の退職手当の平均は、全退職者で7,892,000円、60歳定年退職者で2,3069,000円です。