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「高等学校教育職」(東京都の場合)の給料や平均年収・退職金について

地方公務員である「高等学校教育職(東京都)」の初任給や平均給与・退職金について解説ページです。東京都には現在、国公立・私立合わせて440校の高等学校が存在し、定時制・通信制合わせて約2万人の教員が働いています。(平成28年度の情報)


2017年06月25日更新

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目次
地方公務員の高等学校教育職の給料について(東京都の場合)
地方公務員の高等学校教育職の初任給例(平成29年4月1日)
地方公務員高等学校教育職(東京都)の平均給与データと年収例
地方公務員の高等学校教育職(東京都)の福利厚生
職員数の状況
退職手当
地方公務員の高等学校教育職(東京都の場合)の給料・年収・初任給・福利厚生について

地方公務員の高等学校教育職の給料について(東京都の場合)

地方公務員の高等学校教育職(東京都)の給与は、東京都人事委員会の教育職給料表に基づいて計算されます。

月給与は、「給料の月額+特別調整額(管理職手当)+扶養手当+地域手当+住居手当+その他の手当」で計算されます。「給料の月額」については、「給料月額+給料の調整額+教職調整額」、地域手当は 「(給料の月額+特別調整額(管理職手当)+扶養手当) ×支給割合」で計算されます。

さらに地域手当の支給割合は、都内区市町村(島しょ地域を除く。) 20/100、都外地域 12/100で計算されます。

「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

地方公務員の高等学校教育職の初任給例(平成29年4月1日)

東京都の高等学校教育職の初任給は、大学卒採用が約247,500円、短大卒が約226,100円です。なお、特別支援学校の場合は大学卒で約260,400円、短大卒で約238,000円です。

この初任給は、平成29年4月1日適用の額で、給料月額、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当及び給料の調整額(該当者のみ)合わせた金額で、新卒者が都内(島しょ地域をのぞく。)の学校に採用された場合の例です。

高等学校卒業以降に有用な経験がある場合は、一定の基準により加算されます。ただし、前歴加算には限度があります。

扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給されます。また、特別支援学級、へき地(島しょ等)の学校、定時制高等学校等に勤務する者及び農業・工業高等学校に勤務し、実習教科を担当する者には、別途手当等が支給されます。

地方公務員高等学校教育職(東京都)の平均給与データと年収例

地方公務員の高等学校教育職(東京都)の平均年齢は43.8歳で、平均給料月額は360,664円、それに諸手当を加えた平均給与月額は466,693円です。

※平成28年4月1日時点での東京都の状況です。

平均年収は、約747万円(※1)です。

※1:平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

地方公務員の高等学校教育職(東京都)の福利厚生

地方公務員の高等学校教育職(東京都)の福利厚生は以下の通りです。

▼諸手当
地域手当に加え、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が、条例に基づき支給されます。
また、特別支援学級、へき地(島しょ等)の学校に勤務する者等には、条例に基づき別途手当等が支給されます。

▼勤務時間
1週間について、38時間45分です。

▼休日等
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)です。

▼休暇等
年次有給休暇(4月1日採用の場合は年間20日)、病気休暇、妊娠出産休暇(16週間)、慶弔休暇、生理休暇、夏季休暇(5日)、介護休暇(無給)、育児休業(3歳未満の子を養育する者、無給)等があります。

▼福利厚生
教職員や家族の福利厚生を目的として、健康保険、病気・負傷・出産等に関する短期給付、厚生年金・年金払い退職給付等の長期給付、貸付事業(一般・結婚・住宅等)、宿泊施設の割引利用や人間ドック等の福祉事業を行っています。

職員数の状況

東京都の教育職(小中学校も含む)の職員数は、平成28年で64,630人で、前年よりも507人増加しました。

主な増員理由としては、学級数および児童・生徒数の増などがあげられます。

また、東京都は年齢構成上50歳代の教員が多く、毎年2千人規模で退職します。新規で採用される教員が多く、全教員数に占める若手の教員の割合が高くなっています。

高等学校よりも、小中学校のほうが若手教員の割合は多くなっています。

退職手当

東京都の教育職をはじめとする地方公務員(東京都)の退職金は、退職手当基本額(退職時の給料月額×支給率)+退職手当調整額で計算されます。

基本額の支給率は、勤続年数(抄)によって変わり、勤続25年で31.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で45.0か月分で計算されます。退職手当調整額については、点数式で1点1,075円で、在職1月ごとに70-10の点数が付与され、それが還元されます。なお、退職手当調整額は退職前20年分で計算され、自己都合などによる普通退職では、対象外になるのが特徴です。

平成28年の東京都の教育職(小中学校教育職を含む)の退職手当の平均は、全退職者で7,892,000円、60歳定年退職者で2,3069,000円です。

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