行政の要として国と地方を支える中央官庁「総務省」の基本情報

2018年11月23日2020年8月18日

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はじめに

「総務省」は、東京都千代田区霞が関にあり、2001年に設置された日本の行政機関です。定員は、5245人です。

なお、前身の組織は「自治省」「郵政省」「総務庁」でした。

今回は、「総務省」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「総務省」について

「総務省」は、千代田区霞が関に置かれた行政機関です。長は、総務大臣です。

現在の日本は、内外ともに厳しい情勢の中で、社会経済システムの改革等による新たな発展基盤の整備・構築が課題となっており、「総務省」では、この課題を解決するため、行政改革・行政情報の公開・地方分権改革の推進や地方税財源の充実確保、地域の活性化や国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化や放送政策・郵政民営化の着実な推進などに重点的に取り組んでいます。

「総務省」の役割について

「総務省」の役割は、国民生活の基盤に広くかかわる行政機能を安定させ、管理することです。

そもそもは、「総務庁」「自治省」「郵政省」を再編・統合した官庁であり、この3つの省庁が所管していた業務を受け継いでいます。

具体的には、国家行政組織など「行政の基本的制度」の管理・運営や、国民の暮らしに身近な地方自治制度・地方税財政・選挙など「内政の基本的制度」の企画・立案、経済や社会活動を支える情報通信の高度化促進や安定した「郵政サービス」の確保などです。

それに加えて、「総務省」は、内閣および内閣総理大臣を補佐・支援する体制の強化という役割も担っています。

「総務省」の組織構成について

「総務省」の組織構成は、幹部である「総務大臣」「総務副大臣（2名）」「政務官（3名）」「総務大臣補佐官」「総務事務次官」「総務審議官（3名）」と、12の「内部部局」および2つの「外局」によって成り立っています。

具体的に、12の「内部部局」とは、「大臣官房」「行政管理局」「行政評価局」「自治行政局」「自治財政局」「自治税務局」「情報通信国際戦略局」「情報流通行政局」「総合通信基盤局」「統計局」「政策統括官（統計基準担当）」「政策統括官（恩給担当）」です。

次に、外局は、「公害等調整委員会」「消防庁」の２つがあります。

ほかに、「審議会等（恩給審査会、地方財政審議会など）」「施設等機関（自治大学校など）」「特別の機関（中央選挙管理会など）」「地方支分部局（管区行政評価局など）」があります。

このような「総務省」の中で、舵取り役を行っているのが「大臣官房」です。

「大臣官房」の役割は、総務省の政策の企画・立案や法令案の作成過程において、省の進むべき方向を明らかにし、省内事務が円滑に運営されるよう調整することです。

具体的には、「大臣官房」は、総務省の取り組むべき重要課題を公表し、省庁間や省内の協議の調整や、内閣官房等に設置される重要政策会議である経済財政諮問会議・規制改革会議・少子化社会対策推進会議、および、その時々の緊急課題の対応策の企画・立案への参画、国会関係業務として公文書や法令案のチェックや、他府省との窓口としての業務を担っています。

また、「大臣官房」は、省全体を運営する立場にあり、適材適所に人材を配置し、研修などによって職職員の能力をアップさせ、職員の福利厚生の向上を図ることで、「総務省」の職員が生き生きと仕事ができるような環境作りも行っています。

さらに、「大臣官房」では、その時代や環境に応じた組織編成とするため、総務省全体の環境や定員の調整を行ったり、予算要求を行うことも重要な役割となっています。

「総務省」の年間予算は約16兆2,836億円

「総務省」の30年度の予算は、約16兆2,836億円で、主に地方の一般財源総額の確保に関する費用となっています。

その主な内訳項目は、大きく分けて経済・福祉・防災（減災）・行政の4つの分野に分けられます。

1つめの「経済分野」は、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保、ICTによる経済成長の実現に関する予算です。具体的には、自立促進に向けた取組費用、地方の一般財源総額の確保のための費用、サイバーセキュリティ強化費用、世界最高水準のICT環境の整備費用、ビッグデータ・AI等の活用推進・人材育成費用です。

2つめの「福祉分野」は、暮らしやすく働きやすい社会を実現するための予算です。具体的には、働き方改革と女性の活躍促進費用、ユニバーサル社会の構築費用、マイナンバーカードの利活用の促進費用です。

3つめの「防災（減災）分野」は、東日本大震災からの復興や広域的な応援体制の整備など、復旧・復興のための予算です。具体的には、応援態勢の整備費用、地域防災力の充実強化費用、災害時の情報伝達環境整備費用です。

4つめの「行政分野」は、行政の業務改革や統計改革など、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤を確立するための予算です。具体的には、ICTの推進費用、マイナンバーカードを活用した電子調達の効率化のための費用などです。

内訳については、こちらの予算概算要求の概要をご参考ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000437062.pdf