政令指定都市シリーズ第11回「名古屋市」について

地方自治体特集「政令指定都市」シリーズ、第11回は「名古屋市」です。

愛知県にある「名古屋市」の人口は2018年12月の時点で約230万人と、大阪市に次いで国内3番目です。そんな「名古屋市」とはどんな都市なのか解説します。


「名古屋市」について

愛知県の県庁所在地である「名古屋市」は、同県西部に位置する初代政令指定都市です。人口は2018年12月の時点で約230万人で、横浜市、大阪市に次いで全国3番目の大都市です。日本の三大都市圏の一つである中京圏を抱える中部地方と愛知県、岐阜県、三重県の行政・経済・文化の中枢都市でもあります。

市域面積は、約330平方キロメートルで、県内では岡崎市に次いで4番目に広い市です。栄と名古屋駅一帯の繁華街には広い地下街が広がり、地下鉄網も発達しています。また、東海道新幹線も通り、東日本と西日本を結ぶ交通の要衝です。さらに、市西南部の臨海工業地帯には、日本の主要な国際貿易港である名古屋港を有しています。

政令指定都市の「名古屋市」には、現在16の行政区(千種区 ・ 昭和区 ・ 瑞穂区 ・ 熱田区 ・ 南区 ・ 緑区 ・ 天白区 ・ 名東区 ・ 守山区 ・ 東区 ・ 中区 ・ 北区 ・ 西区 ・ 中村区 ・ 中川区 ・ 港区)が置かれています。

また、「名古屋市」の気候は、夏と冬の寒暖差が激しく、1日の気温差も大きいのが特徴です。夏は平均湿度が70%を超えることが多くとても蒸し暑く、冬は伊吹おろしと呼ばれる乾燥した冷たい風の影響で体感温度が北日本並みになる日もあります。そして、県北西部などでは度々局地的な大雪に見舞われます。

>名古屋市のホームページ
http://www.city.nagoya.jp/

「名古屋市」の成り立ち

「名古屋市」の成り立ちは、1889年(明治22年)10月1日の市制施行に遡り、当時、人口は約15万7千人、面積は約13.3平方キロメートルでした。その後、1956年(昭和31年)9月1日に他の4市とと共に、初代の政令指定都市に移行しました。そして、戦後、1959年(昭和34年)の伊勢湾台風の被害からも復興を果たし、1969年(昭和44年)には、人口が200万人を突破しました。

また、「名古屋市」は、2012年の域内総生産では、約37兆円で世界第18位の都市にまで発展し、2017年に発表された総合的な世界都市ランキングにおいては世界70位の都市であると評価されました。

名古屋市長「河村 たかし」(かわむらたかし)さんはどんな人?

2009年4月から名古屋市長を務める「河村たかし」さんは、1948年11月3日に名古屋市で生まれました。大学卒業後、古紙回収業の家業に従事し、専務などを務める一方で、政治家を志しました。その後、衆議院議員を5期務め、第32代の名古屋市長となり4期目になります。経済、税制、情報通信、環境ゴミ政策、プライバシー法制を専門分野としています。

>名古屋市長公式ホームページ
http://takashi-kawamura.com/

「名古屋市」の行政プラン

「名古屋市」の行政プランは、今後の人口減少社会の到来や、2027年のリニア中央新幹線の開通などの大きな転換期と、南海トラフ地震発生の懸念が高まる中、未来につながる持続可能なまちづくりを目指すとしています。まちづくりの方針を「歴史に残る街・ナゴヤ」とし、以下の4つの都市像を示しています。

1) 人権が尊重され、誰もがいきいきと過ごせるまち
2) 災害に強く安全に暮らせるまち
3) 快適な都市環境と自然が調和するまち
4) 魅力と活力にあふれるまち


また、まちづくりの方針に基づき、重点的な戦略として以下の3点に取り組むとしています。

1) 子育て世代に選ばれるまちをつくるとともに、地域の活力を高めます
2) 市民・企業・行政の総力で大規模災害へ備えます
3) 国際的な都市間競争を勝ち抜く、大きく強い名古屋をつくります

まとめ

以上、地方自治体特集「政令指定都市」シリーズ、第11回は愛知県の「名古屋市」についてご紹介させていただきました。

本シリーズの他の都市は下記よりご覧いただけます。

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本記事は、2019年6月18日時点調査または公開された情報です。
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名古屋市
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