文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に就職するには?

文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」は、スポーツの普及・振興に関する業務や、スポーツ科学・医学・情報研究業務、災害共済給付および健康安全普及業務などを行う機関です。

この記事では、「日本スポーツ振興センター」の役割や、就職するための方法を解説します。
目次

はじめに-「日本スポーツ振興センター」に就職するには?

「日本スポーツ振興センター」は、スポーツの普及・振興に関する業務や、スポーツ科学・医学・情報研究業務、災害共済給付および健康安全普及業務などを行っています。

このほか、「日本スポーツ振興センター」では、ナショナルトレーニングセンターの管理・運営やスポーツ振興投票等に関する業務なども行われています。

「日本スポーツ振興センター」のプロフィール

設立:2003年10月1日
予算:2,657億3,100万円(2018年度)
組織:文部科学省所管
所在地:東京都港区北青山2-8-35
公式ホームページ:https://www.jpnsport.go.jp/

「日本スポーツ振興センター」の事業内容

「日本スポーツ振興センター」の業務内容を、14のポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:スポーツ施設の運営およびスポーツの普及・振興に関する業務

1つ目は、「スポーツ施設の運営およびスポーツの普及・振興」に関する業務です。

この業務は、各種スポーツの国際大会やイベント等を開催するスポーツ施設の管理・運営や、国際的・全国的なスポーツ大会等に対する高水準な施設・設備を備えた競技施設を提供する業務です。

また、スポーツ施設(テニス場、室内水泳場等)を広く団体や個人に公開したり、「国立スポーツ科学センター」と連携して国際競技力向上のための研究・支援事業の成果を実証するなどの業務も行われています。

ポイント2:災害共済給付および学校安全支援業務

2つ目は、「災害共済給付及び学校安全支援業務」です。

この業務は、学校教育を円滑にするため、学校の管理下にある児童生徒等の災害に対して、災害共済(医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給)を給付する業務です。

さらに、下記の2つの業務も行っています。

1)災害共済給付の実施によって得られる災害事故情報を活用し、事例・統計データを整理・分析・調査・研究する。
2)災害事故情報の調査・研究成果を学校関係者等に分かりやすく提供し、学校での事故防止のための取組みを支援する。

ポイント3:スポーツ医・科学研究・支援業務

3つ目は、「スポーツ医・科学研究・支援業務」です。

この業務は、下記の4つの機関・分野と連携してスポーツ医・科学の調査・研究を推進し、競技者・指導者等を支援する業務です。

1)公益財団法人日本オリンピック委員会
2)公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会
3)中央競技団体および大学等
4)国内外のスポーツ研究機関

ポイント4:味の素ナショナルトレーニングセンターの管理・運営業務

4つ目は、「味の素ナショナルトレーニングセンターの管理・運営業務」です。

この業務は、選手や競技団体が各施設と当センターのスポーツ医科学・情報サポートを効果的に利活用できるよう、「日本スポーツ振興センター」に隣接する「ナショナルトレーニングセンター」を一体的に管理・運営する業務です。

ちなみに、「ナショナルトレーニングセンター」は、下記の4つの施設からなる競技別の専用練習場です。

1)「屋内トレーニングセンター」
2)「屋内テニスコート」
3)「陸上トレーニング場」
4)「アスリートヴィレッジ」

この施設では、競技者が同一の活動拠点で集中的・継続的に強化活動を行うことができます。

ポイント5:スポーツ振興投票等に関する業務

5つ目は、「スポーツ振興投票」等に関する業務です。

この業務は、スポーツ振興のために必要な資金を得るため、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」に基づき、スポーツ振興投票の対象となる試合の指定やスポーツくじ(toto・BIG)の販売、試合結果に基づく当せん金の確定や当せん金の払戻しなどの業務です。

ポイント6:スポーツ振興のための助成に関する業務

6つ目は、「スポーツ振興のための助成」に関する業務です。

この業務は、スポーツの普及・振興を図るため、日本のスポーツの国際競技力を向上させ、地域のスポーツ環境を整備して充実させることでスポーツの振興事業を助成する業務です。

ポイント7:日本のスポーツ情報戦略機能の強化に関する業務

7つ目は、「日本のスポーツ情報戦略機能の強化」に関する業務です。

この業務は、日本のスポーツ政策を検証・提案するため、情報を集約・分析・統合・提供したり、国内外のスポーツ機関との連携・ネットワークを構築する業務です。

ポイント8:登山に関する指導者養成および調査研究業務

8つ目は、登山に関する指導者養成および調査研究業務です。

この業務は、日本における登山の健全な発展を図り、登山事故を防止するため、登山指導者を養成するための研修や訓練を行い、登山に関する調査研究を行う業務です。

ポイント9:スポーツ博物館・図書館の管理・運営業務

9つ目は、「スポーツ博物館・図書館の管理・運営業務」です。

この業務は、総合スポーツ博物館・図書館を管理し、地域と連携して情報を収集し、研究機関と協働して人材を育成する業務です。

ポイント10:受託業務

10番目は、「受託業務」です。

この業務は、当センターの専門的能力を活用し、関係行政機関等のニーズに合わせた様々な事業を受託する業務で、令和元年の実績としては、下記の7つ事業があります。

1)ハイパフォーマンス・サポート事業(東京2020大会)
2)女性アスリートの育成・支援プロジェクト
3)ハイパフォーマンスセンターの基盤整備
4)スポーツキャリアサポート推進戦略
5)ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業
6)スポーツ界のコンプライアンス強化事業に関するスポーツ団体に対するモニタリング体制の構築
7)学校の体育活動での事故防止対策推進事業

ポイント11:関係機関との連携・協働に関する取組に係る業務

11番目は、「関係機関との連携・協働に関する取組」に係る業務です。

この業務は、スポーツの推進および児童生徒の健康を保持・増進するために、「JAPAN SPORT NETWORK」などの関係機関との連携・協働ネットワークを構築する業務です。

キーワードチェック:JAPAN SPORT NETWORK

「JAPAN SPORT NETWORK」とは、互いにスポーツを支え、育てるための「スポーツ振興くじ制度」の理念を尊重し、「スポーツの力」で活力ある地域社会と幸福で豊かな日本を実現するため、子どもや若者が夢を持てる国・輝く未来の創生を目指すネットワークのことです。

ポイント12:スポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするために必要な業務

12番目は、「スポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするために必要な業務」です。

この業務は、スポーツにおける八百長や違法賭博・ガバナンスの欠如・暴力・ドーピング等の様々な脅威からスポーツの健全性・高潔性を護る取組を実施する業務です。

ポイント13:日本のスポーツ推進のための開発・支援業務

13番目は、「日本のスポーツ推進のための開発・支援業務」です。

この業務は、「国際競技力の向上に資する各種スポーツ資源の開発」をミッションとし、下記の5つの領域で新たなプログラムの開発や支援等を行い、スポーツ資源の開発に関する国内外関係機関との連携等の各種事業を推進する業務です。

1)アスリート開発
2)コーチング開発
3)スポーツ開発
4)医・科学サポート開発
5)スポーツ資源開発

ポイント14:ハイパフォーマンスに関する事業等の戦略的な推進業務

14番目は、「ハイパフォーマンスに関する事業等の戦略的な推進業務」です。

この業務は、競技団体とのコミュニケーション等を通じて情報を統合し、西が丘地区のハイパフォーマンスに関する事業等を戦略的に推進し、協働体制の構築を行う業務です。

「日本スポーツ振興センター」に就職するには?

「日本スポーツ振興センター」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで就職することができます。

新卒採用は毎年採用試験があり、その他の職種は不定期で募集があります。

「日本スポーツ振興センター」の募集職種

「日本スポーツ振興センター」には、正職員・専門職員・非常勤職員などの職種があります。

新卒職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

正職員

「正職員」は、2020年4月1日に入所する職員で、履歴書・自己紹介書・卒業(見込)証明書または修了(見込)証明書・成績証明書を提出し、文部科学省文教団体職員採用試験に合格し、採用されれば就職することができます。

なお、2019年度の募集は既に終了しています。

研究系専門職員

「研究系専門職員」は、令和2年3月1日以降に入所する職員で、現在は、内科医を募集しています。

なお、「研究系専門職員」は、採用申込書・職務経歴書・応募の理由および抱負・スポーツドクターとしての活動歴・研究業績目録・推薦書・主要研究業績の現物およびそのコピー・学位または資格証明写しによる書類選考後、面接に合格し、採用されれば就職することができます。

なお、2019年の申込期間は、既に終了しています。

契約職員(事務)

「契約職員(事務)」は、令和2年3月1日または4月1日に入所し、庶務業務・入力業務などの一般事務を行う職員です。

なお、「契約職員(事務)」は、採用申込書・職務経歴書・最終学歴の卒業証明書による書類選考後、面接試験に合格し、採用されれば就職することができます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:http://www.jpnsport.go.jp/corp/saiyou/tabid/201/Default.aspx

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「日本スポーツ振興センター」は、スポーツの普及・振興に関する業務や、スポーツ科学・医学・情報研究業務、災害共済給付および健康安全普及業務などを行う役割を担っています。

「日本スポーツ振興センター」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年5月3日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

最新情報をチェックしよう!
NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG
【AD】オンライン・カウンセリングサービス