文部科学省所管の独立行政法人「海洋研究開発機構」に就職するには？

はじめに-「海洋研究開発機構」とは？

「海洋研究開発機構」は、研究船の開発・運用、海溝探査用の無人検査機等の開発・運用、地球シミュレータの運用、メタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスなど資源の調査・研究を行っています。

「海洋研究開発機構」の事業内容

「海洋研究開発機構」の事業内容を、8つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発業務

1つ目は、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発業務」です。

この業務は、国際的な研究枠組みや協力体制を活用して、地球環境の保全に資する観測・予測に係る研究開発を推進する業務です。

具体的には、日本周辺の海域に加えて、北極域、北西部太平洋、熱帯太平洋、インド洋等などの海洋酸性化・貧酸素化・昇温・生物多様性の消失・汚染物質による影響など世界的な環境変化の実態の科学的の解明を行っています。

このほか、下記の5つの業務を行っています。

1）観測による海洋環境変動の把握と観測技術開発
2）北極域における環境変動の把握と海水下観測技術開発
3）地球表層と人間活動との相互作用の把握
4）地球環境の変動予測
5）地球環境変動と人間活動が生物多様性に与える影響評価

ポイント2：海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発業務

2つ目は、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発業務」です。

この業務は、物質・エネルギー循環や深海生物の生存戦略と機能を理解して、海洋生態系の未知の機能を解明し、湯用な鉱物資源の成因を解明する業務です。

具体的には、下記の2つの業務を行っています。

1）海洋の私物と生物の機能を有効に利用する。
2）海底にある資源を有効的に利用する。

ポイント3：海域で発生する地震・火山活動に関する研究開発業務

3つ目は、「海域で発生する地震・火山活動に関する研究開発業務」です。

この業務は、大学や防災科学研究所等の関係機関と連携し、地震の再来が危惧される南海トラフの想定震源域や日本周辺海域・西太平洋域の海域地震・火山に関する調査・観測を行い、現状把握と実態解明を行う業務です。

また、これらの観測で得られるデータの解析手法を高度化し、大規模で高精度な数値シミュレーションによって地震・火山活動の推移予測を行うなどの業務を行っています。

ポイント4：数理科学的手法による海洋地域情報の高度化・最適化に係る研究開発業務

4つ目は、「数理科学的手法による海洋地域情報の高度化・最適化に係る研究開発業務」です。

この業務は、全てのデータを連携する手法と、膨大なデータの効率的で最適な処理を可能にする数理的解析方法を開発し、相互関連性を見いだすための研究を行う業務です。

この業務によって、地球システムにある未知なる因果関係を抽出し、解析結果を活用して利用者のニーズに即して最適化された情報を創生します。

このため、さらに下記の3つの業務を行っています。

1）多様な数値を解析し、その検証の手法群に関する研究・開発を行う。
2）数値の解析結果を活用した情報創生のための研究・開発を行う。
3）数値の解析や情報の創生を効率的に実行する機能を備えた実行基盤の整備・運用を行う。

ポイント5：挑戦的・独創的な研究開発と先端的基盤技術の開発業務

5つ目は、「挑戦的・独創的な研究開発と先端的基盤技術の開発業務」です。

この業務は、海底下の環境のフロンティアへの挑戦や新分野を切り開くための科学的・技術的な知的基盤を構築し、機構内外での利用を推進することで、挑戦的・独創的な研究開発や先端的な基盤技術を開発する業務です。

ポイント6：海洋科学技術における中間的機関の形成業務

6つ目は、「海洋科学技術における中間的機関の形成業務」です。

この業務は、社会的・政策的課題や地球規模の諸課題を解決するため、関係機関に科学的知見を積極的に提供し、日本の研究開発力を強化する業務です。

具体的には、国内外の大学や公的研究機関・関係府省庁・民間企業・地方公共団体等との戦略的な連携や協働関係を構築し、研究開発の成果や知的財産を戦力的に活用することで成果の社会還元を推進する業務です。

さらに、将来の海洋科学技術の発展のため、若手人材を育成し、知・資金・人材の循環を活性させ、新しい価値に創造に関する業務も行っています。

ポイント7：関係機関との連携強化による研究開発成果の社会還元の推進業務

7つ目は、「関係機関との連携強化による研究開発成果の社会還元の推進業務」です。

この業務は、下記の5つの業務に細分化されています。

1）学術論文や特許等の知的財産を適切に把握・管理し、国内の産学官と連携・協働して研究開発成果の活用を促進させる。

2）国連機関・国際プロジェクト・各種国際枠組み等に積極的に関与するととおに、海洋研究機関等の共同研究や協定等により連携体制を構築し、海洋科学技術分野の発展および日本の研究開発料の強化につなげる。

3）各種公募型研究棟に積極的に応募し、委託費・補助金・助成金等の外部資金による研究開発を推進する。

4）連携大学院や民間企業等の連携し、人材育成業等も活用して国内外から若手研究者・技術者・大学院生等を受入、研究開発環境を提供し、各種支援を行う。

5）ウエブサイト等の広報ツールの利用、各種メディア・外部機関と連携、記者説明会等を通じて、広報・アウトリーチ活動を促進させる。

ポイント8：大型研究開発基盤の併用およびデータ等提供の促進業務

8つ目は、「大型研究開発基盤の併用およびデータ等提供の促進業務」です。

この業務は、さらに下記の3つの業務に分かれています。

1）海洋調査プラット-フォーム、計算機システム等の研究開発基盤を併用し、政策的な課題解決を推進する。

2）学術研究に関する船舶の運航等を協力し、学術研究船等の効率的な運航・運用を行う。

3）研究開発基盤等によって取得した各種データ・サンプルを効果的に提供し、国内外の研究・国の政策・国際的な枠組み・プロジェクトを推進し、世界の海洋科学技術の発展に貢献する。

「海洋研究開発機構」に就職するには？

「海洋研究開発機構」には、以下のような職種があります。毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用は毎年採用試験があり、研究系職員採用や出向契約職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「海洋研究開発機構」の募集職種

「海洋研究開発機構」には、新卒職員、研究系職員、支援職員、技術・事務系職員、出向契約職員などの職種があります。

新卒職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

特任研究員

「特任研究員」は、2020年4月1日～2021年3月31日までを雇用期間とする任期制職員で、超先鋭研究部門・超先鋭研究プログラムの分野で世界をリードする研究を行い、主に主著論文を中心とした成果が期待されている職員です。

なお、「特任研究員」は、履歴書・研究の要約・本研究課題における研究計画・研究業績リスト・競争的資金のリスト・主要論文（2編以内）・推薦書2通を提出し、採用内定時に健康診断書を提出すると就職することができます。

特任技術研究員

「特任技術研究員」は、2020年4月1日～2021年3月31日までを雇用期間とする任期制職員で、超先鋭研究部門・超先鋭研究プログラムの研究課題に貢献するため、研究開発、技術開発、 技術革新等を中心とした業務を行う職員です。

なお、「特任技術研究員」は、履歴書・研究の要約・本研究課題における研究計画・研究業績リスト・競争的資金のリスト・主要論文（2編以内）・推薦書2通を提出し、採用内定時に健康診断書を提出すると就職することができます。

技術・事務系職員

「技術・事務系職員」は、2020年1月現在、技術副主幹または技術主任の募集があります。

技術副主幹は、技術専門家として、所属部署の中核として業務を遂行し、所属部署の具体的な改善課題を発見し、機構に貢献する職員です。

技術主任は、技術関連業務の専任者として部署の中核として業務を遂行し、高度な専門性に基づき、部署の重要課題や特定業務を推進する職員です。

雇用期間は、2020年4月1日～2023年3月31日で、2025年3月31日を限度として契約が更新できます。

なお、「技術・事務系職員」は、履歴書・職務経歴書、任意で研究業績リスト・競争的資金のリスト・主要論文（2編以内）を提出し、採用内定時に健康診断書を提出されれば就職することができます。

臨時研究補助員

「臨時研究補助員」は、等級があり、各部署で研究補助員として勤務する職員です。

2020年1月現在、研究プラットフォーム運用部門・地球環境部門・付加価値情報創生部門・超先鋭研究開発部門で募集があります。

各部門によって募集内容や雇用期間が異なりますので、詳細については採用に関するホームページをご確認ください。

支援職員

「支援職員」は、応募対象部署にて業務遂行をサポートし、事務支援業務を担う職員で、雇用期間は2020年4月1日（応相談）～2021年3月31日までです。

なお、「支援職員」は、履歴書・職務経歴書を提出し、書類選考後、Web適性検査・面接試験に合格し、採用されれば就職することができます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：http://www.jamstec.go.jp/recruit/

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「海洋研究開発機構」は、研究船・無人検査機等の開発・運用、地球シミュレータの運用、メタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスなど資源の調査・研究を担っている機関です。

「海洋研究開発機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年5月16日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。