厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に就職するには?

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、高齢者や障害者の雇用を支援し、休職者やその他労働者の職業能力の開発・向上のための業務を行う機関です。

ここでは、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「高齢・障害・求職者雇用支援機構」とは?

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、高齢者や障害者の雇用を支援し、休職者やその他労働者の職業能力の開発・向上のための業務などを行っています。

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」のプロフィール

設立:1961年
予算:1,134万4,694万3,000円(平成30年度)
組織:厚生労働省所管
所在地:千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1番2号
公式ホームページ:http://www.jeed.or.jp/

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の事業内容

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の事業内容を、8つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:高齢者への助成金に関する業務

1つ目は、「高齢者への助成金」に関する業務です。

この業務は、65歳以上への定年の引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成する業務です。

この業務での助成金は、下記の3つのコースで構成されています。

1)65歳超継続雇用促進コース
2)高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
3)高年齢者無期雇用転換コース

ポイント2:高齢者のイベント・啓発活動に関する業務

2つ目は、「高齢者のイベント・啓発活動」に関する業務です。

この業務は、下記の4つに細分化されています。

1)障害現役社会の実現に向けたシンポジウムの開催
2)高年齢者雇用開発コンテストの実施
3)10月の高年齢者雇用支援月間中、高年齢者雇用開発フォーラムや生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップの開催
4)啓発誌「エルダー」の発行

ポイント3:調査研究業務

3つ目は、「調査研究業務」です。

この業務は、下記の4つの調査研究を行う業務です。

1)高年齢者雇用の現状や方向性等に関する調査研究
2)高年齢者雇用推進施策を支援するための具体的手法に関する調査研究
3)高年齢者雇用についての具体的問題の解決手法に関する調査研究
4)効率的な高齢者雇用推進施策のあり方に関する調査研究

ポイント4:産業別高齢者雇用の推進業務

4つ目は、「産業別高齢者雇用の推進業務」です。

この業務は、各産業における経営環境や労働実態などに即して高齢者雇用の促進を効果的に図るためにガイドラインを策定し、各産業団体の主体的・自主的な取組を支援する業務です。

ポイント5:障害者のためのイベント・啓発活動に関する業務

5つ目は、「障害者のためのイベント・啓発活動」に関する業務です。

この業務は、下記のつの業務に細分化されています。

1)アビリンピック(全国障害者技能競技大会)に関する情報の提供
2)障害者ワークフェアの開催
3)全国各地の地方アビリンピックに関する情報の提供
4)国際アビリンピックに関する情報の提供
5)障害者雇用支援機関に関する啓発活動の実施
6)障害者雇用支援学館ポスター原画(絵画・写真)コンテストの募集
7)障害者雇用職場改善好事例の募集
8)職業リハビリテーション研究・実践発表会の開催
9)職業リハビリテーションに関する国際協力に関する情報の提供
10)定期刊行誌「働く広場」の発行
11)障害者職業訓練推進交流プラザに関する情報の提供

ポイント6:障害者雇用納付金に関する業務

6つ目は、「障害者雇用納付金」に関する業務です。

この業務は、特例給付金制度に関する概要を説明したり、申告・申請・納付の手続きに関する情報を提供し、受け付ける業務です。

ポイント7:障害者の助成金に関する業務

7つ目は、「障害者の助成金」に関する業務です。

この業務は、事業主が障害者の雇用にあたって特別な措置を行わなければ新規雇用や雇用の継続が難しい場合に、予算範囲内で助成金を支給する業務です。

また、障害者を雇用したことがない企業が、障害者雇用の際の職場実習を受け入れる際に職場実習受入の入射金を支給する業務も行っています。

ポイント8:障害者の研究に関する業務

8つ目は、「障害者の研究」に関する業務です。

この業務は、下記の13の業務に細分化されています。

1)調査研究に係る業務の企画・調整
2)図書史料や情報の収集・整理・保管・閲覧・貸出および提供
3)障害者雇用支援システムの運用
4)障害者の職業評価に関する研究
5)障害者の職業相談に関する研究
6)障害者の能力開発に関する研究
7)障害者の適応環境に関する研究
8)障害者の雇用管理に関する研究
9)障害者の雇用システムに関する研究
10)障害者の障害の特性に関する研究
11)社会システムに関する研究
12)研究成果の紹介
13)職業リハビリテーション研究・実践発表会の開催

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に就職するには?

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用や嘱託職員まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、その他の職種は、不定期で募集があります。

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の募集職種

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」には、事務職・酒害者職業カウンセラー職・障害者職業訓練職・職業能力開発職・職業能力開発総合大学校教員・嘱託職員などの職種があります。

事務職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

事務職員

「事務職員」とは、2020年4月に入構する職員であり、新卒者が対象です。

なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えています。

障害者職業カウンセラー職

「障害者職業カウンセラー職」は、事務職員と併願ができ、2020年4月に入構する職員で、33歳以下の大学卒業程度の学力を有する人が対象です。

なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えています。

障害者職業訓練職

「障害者職業訓練職」は、2020年4月1日に入構し、59歳以下で高等学校以上を卒業し、事務科または情報処理科の職業訓練指導員免許を取得している人が対象です。

なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えています。

職業能力開発職

「職業能力開発職」は、2020年4月1日に入構し、2019年度には未経験者採用と経験者採用がありました。

未経験者採用は、入構日である2020年4月1日に32歳以下で訓練職種に関連する4年制大学を卒業し(見込可)、実務経験が3年未満の人が対象です。

経験者採用は、応募訓練職種に関連した4年制大学を卒業し、応募訓練職種に関連した技能検定の2九以上に合格している人、または応募訓練職種に関連する職業訓練指導員免許を取得または取得可能で、高等学校または4年制大学を卒業している人が対象です。

なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えています。

職業能力開発総合大学校教員

「職業能力開発総合大学校教員」は、下記の9つの分野で募集があります。

1)受講者支援
2)機械保全・安全
3)情報通信
4)建築計画・設計・CAD
5)建設施工・構造評価(RC)
6)木工・塗装・デザイン
7)機械環境エネルギー
8)建築環境設備エネルギー
9)マイクロ・ナノ

なお、各分野での応募資格等については、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

常勤嘱託職員

「常勤嘱託職員」は、雇用期間がある職員で、2019年度には建築技術者(建築営繕担当)での募集がありました。

なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えています。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:http://www.jeed.or.jp/jeed/recruit/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、高齢者や障害者の雇用を支援し、休職者やその他労働者の職業能力の開発・向上のための業務などを行う役割を担っています。

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年5月16日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

気に入ったら是非フォローお願いします!
NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG