文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」に就職するには?

文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は、学生に対する貸与奨学金事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援を行う機関です。

この記事では、「日本学生支援機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに-「日本学生支援機構」とは?

「日本学生支援機構」は、学生に対する貸与奨学金事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援を行っています。

「日本学生支援機構」のプロフィール

設立:2004年4月1日
予算:2兆982億55百万円(平成30年度)
組織:文部科学省所管
所在地:神奈川県横浜市緑区長津田町4259番地
公式ホームページ:http://www.jasso.go.jp/

「日本学生支援機構」の事業内容

「日本学生支援機構」の事業内容を、3つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:奨学金に関する業務

この業務は、経済的理由で修学が困難で優れた学生に学資を貸与し、経済・社会情勢等を踏まえて学生等が安心して学べるように奨学金を「貸与」または「給付」する業務です。

具体的には、下記のつの業務に細分化されています。

1)学生の多様なニーズに対応した奨学金制度を充実させる。
2)申請手続を改善する。
3)奨学金に関する情報提供を充実させる。
4)適切に回収し、更なるサービス向上に努める。

ポイント2:留学生支援に関する業務

2つ目は、「留学生支援」に関する業務です。

この業務は、優れた外国人留学生を戦略的に獲得し、世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、若者の海外留学を促進する業務です。

具体的には、下記のつの業務に細分化されています。

1)外国人留学生および海外に留学する日本人学生に対する奨学金を給付する。
2)各種留学生交流プログラムを実施する。
3)日本留学試験等による入学手続きを改善する。
4)留学に関する情報の収集・提供等を推進する。

ポイント3:学生生活支援に関する業務

3つ目は、「学生生活支援」に関する業務です。

この業務は、大学などの各種学生生活支援活動をサポートするため、学生生活支援に関するさまざまな情報を収集・分析し、提供する業務です。

また、ワークショップやセミナー等を通して大学などの学生サービスが充実するよう支援したり、政府の政策や大学等のニーズによってキャリア教育支援や障害学生の支援なども行っています。

「日本学生支援機構」に就職するには?

「日本学生支援機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「日本学生支援機構」の募集職種

「日本学生支援機構」には、正職員・任期付職員・非常勤職員の職種があります。

正職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

正職員(一斉試験)

「正職員(一斉試験)」は、2020年4月1日に入構する職員で、学歴・年齢を問わず、大学卒レベルの資質のある人に応募資格があります。

一斉試験は、9団体の一般的業務に従事する職員の合同試験です。

この「正職員(一斉試験)」は、筆記試験による1次試験、面接試験・適性検査などの2次試験・3次試験に合格し、採用されれば就職することができます。

なお、2019年の募集は既に終了しています。

任期付職員(日本留学海外拠点連携推進本部業務)

「任期付職員(日本留学海外拠点連携推進本部業務)」は、採用日から2020年3月31日まで勤務する職員で、最長5年の延長があり、内部登用制度があります。

この「任期付職員(日本留学海外拠点連携推進本部業務)」は、書類選考・作文・適性検査による1次試験、面接試験の2次試験に合格し、採用されれば就職することができます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:http://www.jasso.go.jp/about/recruitment/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「日本学生支援機構」は、学生に対する貸与奨学金事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援機関の役割を担っています。

「日本学生支援機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年5月14日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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