厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に就職するには？

はじめに – 「労働政策研究・研修機構」とは？

「労働政策研究・研修機構」は、労働に関する総合的な調査研究、研修事業などを行っています。

「労働政策研究・研修機構」の事業内容

「労働政策研究・研修機構」の事業内容を、2つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：調査研究業務

1つ目は、「調査研究」業務です。

この業務は、さらに3つの調査研究に細分化されています。

1）プロジェクト研究
日本が直面している中長期的な労働政策の課題に係る労働政策を研究する。

2）課題研究
緊急性・重要性の高い新たな政策課題に対応するため、行政の要請に基づいて、政策の企画立案に資する研究を1年以内の期間で実施する。

3）緊急調査
四半期ごとの厚生労働省の緊急の政策ニーズを把握し、政策課題に最も関連の深い研究員または調査員が中心になって調査する。

ポイント2：調査研究成果に関する業務

2つ目は、「調査研究成果」に関する業務です。

この業務は、下記の16のレポートやカード、論文、一覧などによって、調査研究の成果の普及・活用を図る業務です。

1）プロジェクト研究シリーズ
2）政策論点レポート
3）労働政策研究報告書（調査研究の成果報告書）
4）調査シリーズ（各部門の調査結果）
5）労働政策レポート（論点・関連情報の整理・分析レポート）
6）ディスカッションペーパー（論文形式のペーパー）
7）OHBYカード（カード式職業情報ツール）
8）VRTカード（簡便な職業興味検査ツール）
9）国内労働事情（独自取材等の収集情報）
10）海外労働情報（主要国・機関の労働情報）
11）統計情報（各種統計調査結果・指標情報）
12）JILPTデータアーカイブ（アンケート調査の個票データ）
13）JILPT　Report（英文レポート）
14）国際協働研究・学会等（提出論文）
15）発表年別（時系列一覧）
16）研究領域別（研究領域別・時系列の一覧）

「労働政策研究・研修機構」に就職するには？

「労働政策研究・研修機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用は毎年採用試験があり、非常勤職員の採用などの職種は、不定期で募集があります。

「労働政策研究・研修機構」の募集職種

「労働政策研究・研修機構」には、事務職員・事務補佐員・任期付研究員などの職種があります。

事務職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

事務補佐員

「事務補佐員」とは、2020年4月1日～2021年3月31日の任期で、研究テーマに係る研究補助業務を行う職員です。

2020年現在は、「地域における雇用機会と働き方に関する研究」および「労働時間に関する調査研究」を担当テーマとする事務補佐員を募集しています。

なお、この「事務補佐員」は、履歴書・業績目録の書類選考後、面接試験に合格し、採用されれば就職することができます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：https://www.jil.go.jp/information/koubo/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「労働政策研究・研修機構」は、労働に関する総合的な調査研究、研修事業などを行う役割を担っています。

「労働政策研究・研修機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。