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文部科学省所管の独立行政法人「国立高等専門学校機構」に就職するには?

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目次

はじめに-「国立高等専門学校機構」とは?

「国立高等専門学校機構」は、職業に必要な実践的かつ専門的な技術・知識を有する、創造的な人材を育成しています。

「国立高等専門学校機構」のプロフィール

設立:2004年4月1日
予算:621億円(平成28年度)
組織:文部科学省所管
所在地:東京都八王子市東浅川町701番地の2
公式ホームページ:http://www.kosen-k.go.jp/

「国立高等専門学校機構」の事業内容

「国立高等専門学校機構」の事業内容を、5つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:トルコ自動制御技術教育普及計画に関する業務

1つ目は、「トルコ自動制御技術教育普及計画に関する業務」です。

この業務は、独立行政法人国際協力機構(JICA)から受けた委託事業である「トルコ自動制御技術教育普及計画」により、トルコ産業界が必要とする中堅技術者を供給するための職業教育システムの構築を支援する業務です。

ポイント2:「ISTS」関する業務

2つ目は、「ISTS」に関する業務です。

この業務は、「ISTS(宇宙技術および科学の国際シンポジウム)」により、海外の包括交流協定校と共催し、高専学生に英語による研究成果を発表する機会を提供し、英語のコミュニケーション能力の向上および国際感覚の滋養に貢献する業務です。

ポイント3:学術・文化交流業務

3つ目は、「学術・文化交流業務」です。

この業務は、提携しているシンガポール・タイ・香港・台湾・インドネシア・マレーシア・米国・モンゴル・フィンランドの学生・教職員との学術・文化交流を行い、シンポジウム等を企画・運営する業務です。

ポイント4:教育内容に関する研究業務

4つ目は、「教育内容に関する研究業務」です。

この業務は、地域の産業界・研究機関との協働研究・技術交流によって研究活動を行い、地域の発展と高専の教育・研究活動を活性化する業務です。


ポイント5:留学生の受入れと国際交流の促進業務

5つ目は、「留学生の受入れと国際交流の促進業務」です。

この業務は、世界各国から留学生を受入れ、学生チューター制度を設けて国立高等専門学校での勉学や日常生活をサポートする業務です。

「国立高等専門学校機構」に就職するには?

「国立高等専門学校機構」に就職するには、職員として働く「職員採用」があります。

「国立高等専門学校機構」の募集職種

「国立高等専門学校機構」には、「国立大学法人等職員採用試験による職員採用」と「国立大学法人等職員採用試験によらない職員採用」があります。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

国立大学法人等職員採用試験による職員採用

「国立大学法人等職員採用試験による職員採用」は、平成16年より、国家公務員から法人職員へと変わったため、各地区で行われる「国立大学法人等職員採用試験」によって行われます。

従って、採用されるためには、採用を希望する国立高等専門学校の所在する地区の国立大学法人等職員採用試験に合格しないと採用されません。

国立大学法人等職員採用試験によらない職員採用

「国立大学法人等職員採用試験によらない職員採用」は、基本的に嘱託職員や有期雇用職員、非常勤職員などの任期制職員です。

選考試験は、各国立の高等専門学校が独自に行い、採用します。

2020年1月現在は、下記の4つの機関で募集があります。

1)苫小牧高等専門学校「技術職員(教育支援系:電子・情報)」
2)和歌山高等専門学校「事務職員」
3)機構事務局「総括リサーチアドミニストレーター」(有期雇用フルタイム)
4)機構事務局「国際コーディーネータ」(有期雇用フルタイム)

なお、応募資格や待遇、試験日等の詳しい職員採用情報については、募集案件によって異なるため、公式ウェブサイトにてご確認ください。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:http://www.kosen-k.go.jp/careers.html

まとめ

以上、「文部科学省所管の独立行政法人「国立高等専門学校機構」に就職するには?」でした。


「国立高等専門学校機構」は、職業に必要な実践的かつ専門的な技術・知識を有する、創造的な人材の育成を担っている機関です。

「国立高等専門学校機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月22日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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