※本記事は、2020年8月調査の内容です（今後更新予定です）。
「寝屋川市」について
「寝屋川市」は、大阪府の東北部、淀川左岸に位置し、大阪市域の中心から15キロ、京都市域の中心から35キロにあり、南北は7.22キロメートル、東西は6.89キロメートルに広がり、面積は24.70平方キロメートルで、2019年9月時点での人口はおよそ23万人の市です。
この「寝屋川市」の東部は交野市、西部は淀川を境にして高槻市・摂津市に接し、南部は守口市と門真市・大東市・四條畷市、北部は枚方市に隣接し、北河内地域の中心部に位置しています。
そんな「寝屋川市」の産業は、小売中心で、主なブランドは、自動車のクラッチ製造のエクセディ、オーディオメーカー・スピーカーシェア日本第1位のオンキョー、日本の大葉シェア第3位および日本のごまシェア第1位のカタギ食品、文化財防災機器シェア第1位のアキツ精機、リチウム化合物・ストロンチウム化合物・臭素化合物・タウリン・ゲルマンガス等では日本の代表的メーカーである本荘ケミカルなどです。
「寝屋川市」の気候は、温暖で年間雨量が非常に多く、最も乾燥している時期でも雨がよく降ることが特徴です。
＞寝屋川市のホームページ
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/
「寝屋川市」の成り立ち
「寝屋川市」の成り立ちは、北河内郡九個荘町・友呂岐村・豊野村・寝屋川村が合併して寝屋川町が発足した1943年（昭和18年）4月1日までさかのぼります。
その後、1951年（昭和26年）に市制施行によって寝屋川町が寝屋川市となり、1961年に北河内郡水本村が編入、2001年（平成13年）4月1日に特例市に移行、2019年に中核市に移行されました。
寝屋川市長「広瀬 慶輔」（ひろせ けいすけ）さんはどんな人？
2019年5月から寝屋川市長を務める第19代「広瀬 慶輔」さんは、1970年8月31日に寝屋川市で生まれました。
経歴は、明治大学大学院政治経済学研究科に卒業後、大阪府議会議員の事務所に勤務、1999年に寝屋川市議会議員に当選し、以後、3期連続で当選しました。
＞寝屋川市長公式ホームページ
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/keieikikaku/hisyo/heya/
「寝屋川市」の行政プラン
「寝屋川市」は、2000年に「行財政改革大綱」を策定しましたが、今後の人口減少を見据え、「経営改革・都市格向上プラン」を策定し、2019年1月に改定を行いました。
このプランにより、「寝屋川市」は、3つの視点「経営改革」「健全財政」「協働・連携」を示し、これに基づいて6つの施策体系とその取組項目を提示しました。
1）都市格の向上
・中核市移行に伴う移譲事務の受入体制の検討
・中核市移行に伴う専門職員の確保・育成
・人事・給与制度改革の推進
・包括外部監査制度の実施
・安全・安心体制の確立
・定員適正化の推進
・福祉部門の専門性の向上
・就労支援窓口併設型シティ・ステーションの運営
・健康づくり施策の推進
・監査制度の活用による事務改善
2）行政運営の最適化
・社会保障・税番号制度の活用
・内部事務システムの統合及び電子決裁の導入
・本庁舎の管理業務の委託
・申告書作成システムの導入による事務の効率化
・新地方公会計の推進
・庁内におけるICT機器の活用
・市民課窓口業務の在り方の検討
・マイナンバーカードの活用による各種証明書のコンビニ交付サービスの活用の推進
・家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大
・臨時ごみ収集運搬等業務の委託
・可燃ごみの減量及び効率的なリサイクルの推進
・臨時（持込み）ごみ受付業務の委託
・生活保護新システムの導入による就労支援の強化
・水道事業経営戦略及び下水道事業経営戦略の策定・推進
・小学校給食調理業務の委託の拡大
・図書館運営での民間活力の活用
・緑風園施設運転管理業務委託
・水道メーター検針及び水道料金等徴収業務委託の見直し
・AI、RPA、IoT等の新技術活用の検討
3）あらゆる財源の確保と効率的な予算の施行
・広告掲載事業の推進
・ふるさと納税の活用
・寝屋川市みんなのまちづくり支援自動販売機の推進
・不用物品（事務備品等）の売却
・市税・保険料等の徴収率・収納率の向上
・電力・ガス料金の削減
・ジェネリック医薬品の普及
・街路灯LED化の推進
・財政規律ガイドラインの策定
4）公共施設等の管理
・公共施設マネジメントの在り方の検討
・未利用地（不用地）の処分
・公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定・推進
・公立幼稚園の再構築
5）地域経営・地域活動の見直し
・イベントの総合的な見直し
・次代に向けた地域協働の展開
・外郭団体等の在り方の検討
・目的・活動が重複する市民団体の整理
6）情報の「見える化」
・市民の声の情報共有
・上下水道事業“見える化”の推進
・オープンデータ化事業の推進
・スマホアプリの構築・運用
・シティプロモーションの推進
・情報発信力の強化
このように、「寝屋川市」は、現在の自治経営の環境変化に対応しながら、市の成長・発展のため、このプランに基づいて行財政改革を推進しています。
▼参考URL：寝屋川市｜経営改革・都市格向上プラン
まとめ
以上、地方自治体特集「中核市」シリーズ、第46回は大阪府の「寝屋川市」についてご紹介させていただきました。
本シリーズの他の都市は下記よりご覧いただけます。
本記事は、2020年10月10日時点調査または公開された情報です。
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