「バーレーン王国」ってどんな国？
「バーレーン王国」の正式名称は、アラビア語で「مملكة البحرين」、ラテン文字で「 Mamlakat al-Baḥrayn」、英語では「Kingdom of Bahrain」です。漢字では「巴林」と表記し、その他「八哈剌因」などとも表記されます。
「バーレーン王国」の広さ 面積・場所について
「バーレーン王国」の面積は約769.8平方キロメートルで、東京23区と川崎市を併せた面積とほぼ同じ大きさです。
「バーレーン王国」の場所は、西アジア・中東ににあり、ペルシア湾のバーレーン島および大小33の島によって構成されています。
「バーレーン王国」の首都について
「バーレーン王国」の首都は「マナーマ」で、「マナーマ」は、ペルシア湾の中部に浮かぶバーレーン島の北東部に位置しています。
「マナーマ」の人口は、2010年現在、約15万7,474人です。
「バーレーン王国」の人口について
「バーレーン王国」の人口は、バーレーン政府情報・電子政府庁が2019年に調べた時点で約148.4万人であり、人口密度は、約1,990.79人で、第4位です。
「バーレーン王国」の成り立ちについて
「バーレーン王国」は、古代バビロニア、アッシリア時代にはディルムーンという名の有力な貿易中継地で、またBC3世紀から15世紀にかけては真珠の産地として栄えていました。
18世紀にアラビア半島から移住したハリーファ家がバーレーンの基礎を作り、1932年には石油の生産を開始、その後近代化を進め、1971年8月英国から独立しました。
「バーレーン王国」の国民・宗教・言語について
「バーレーン王国」の国民について
「バーレーン王国」の人種割合は、アラブ人が約7割ほどを占め、バーレーン人が約63パーセント、その他のアラブ人が約10パーセントです。
その他にイラン人が約8パーセント、アジア人（印僑など）が約19パーセントなどとなっています。
なお、シーア派多数の人口構成を変えるために、パキスタン等他のスンナ派イスラーム諸国からの移民を受け入れ、国籍を与えていると言われています。
「バーレーン王国」の宗教について
「バーレーン王国」の国家宗教は、バーレーン国籍保持者に限ると、イスラームが約99.8%に達する国教となっています。
そのうちシーア派が約75パーセント、スンナ派が約25パーセントとなっており、外国籍を含むと、イスラームが約70.2パーセントにまで下がり、残りはキリスト教が約14パーセント、ヒンドゥー教が約10パーセントです。
近年は、インドなどからの労働者の増加によって非イスラム教の割合が増加傾向にあり、少数派であるスンナ派は政治やビジネスなどの面で優遇されて支配層を形成しているのに対して、多数派であるシーア派は貧困層が多く、公務員や警察には登用されないなど差別的な待遇に不満を感じているとされています。
また、こうした不満が、2011年バーレーン騒乱に繋がったと見る向きもあります。
「バーレーン王国」の言語について
「バーレーン王国」の公用語は、アラビア語で、日常的にはバーレーン方言が話されています。
このほか、ペルシア語、ウルドゥー語、ヒンディー語などが使われ、英語も広く使用されています。
「バーレーン王国」の経済状況について
「バーレーン王国」の通貨は、バーレーン・ディナールで、GDPは約345億米ドルで、世界97位です。そして、一人当たりのGDPは約22,402.00米ドルで、世界39位です。
「バーレーン王国」の貿易について
「バーレーン王国」の貿易相手は主に、輸出がサウジアラビア、UAE、米国、オマーン、エジプトで、輸入が中国、豪州、UAE、サウジアラビア、米国、日本となっています。
「バーレーン王国」の主な輸出品目は、石油、アルミニウム製品、鉄鋼材尿素で、輸入品目は、精製用原油、自動車、電気製品、アルミ原料、鉄鉱石、プラント用機械などです。
「バーレーン王国」の政治・政策について
政治体制について
「バーレーン王国」は、立憲君主制で、議会は、二院制で、諮問院と下院があり、諮問院は定員40名で国王によって任命され、下院は定員40名で男女平等普通選挙によって選出されます。
「バーレーン王国」の政策
「バーレーン王国」は、ハマド国王の下、サルマン皇太子兼首相を中心とした国家運営が行われています。
2002年2月に憲法が改正され、体制をそれまでの首長制から王制に変更、国名が「バーレーン王国」と定めるとともに、二院制の国民議会設置や男女の権利平等が定められました。
王族がスンニ派である一方、国民の多くがシーア派であることから、シーア派国民を中心に政治的、経済的、社会的差別を感じる者もおり、シーア派国民の動向は内政安定上の重要な要因となっています。
ハマド国王以下、バーレーン政府は国民融和を訴えていますが、石油・ガス生産量が少ないこともあり、バーレーン人の雇用機会創出が重要な課題となっています。
2011年2月、改革を求めるシーア派住民を中心とした反政府派デモが発生、警察治安部隊との衝突が多発しました。
同年3月にはGCC合同軍がバーレーンに入国、国家安全事態（非常事態）宣言が発出され、シーア派住民が多く住む地区を中心に強制捜査や検問が行われるとともに、デモ参加者の大量逮捕、勾留や解雇が行われ、国家非常事態宣言は同年6月1日に解除されています。
幅広い層の国民が様々な問題の解決方策を話し合うため、2011年7月、「国民対話」が実施されました。
また、同年11月には、独立調査委員会によって、報告書がハマド国王に提出するとともに公表されました。
2012年1月、ハマド国王は、「国民対話」の提言を実行するためとして、憲法改正に関するテレビ演説が行われました。
この中で、国王は下院の権限強化に触れ、憲法改正を立法府に指示し、同年5月、ハマド国王は、憲法改正案を承認し、憲法改正が成立しました。
2013年2月、ハマド国王の呼びかけにより、政府、議会、反体制派政治団体、親政府派政治団体の代表者による国民対話が再開されました。
2013年7月、独立調査委員会による報告書の提言に基づき、オンブズマン制度が設立、2013年9月以降、反政府派が国民対話への参加を見合わせ、2014年1月、国民対話が停止されました。
その後も国民対話の再開に向けた取組が進められましたが、2014年11月のウィファークの下院選挙ボイコット等をきっかけに、国民対話は開かれず、2016年6月、反政府系政治団体ウィファークを解散が命令、2017年2月、裁判で解散が確定されました。
2017年6月、唯一の独立系新聞ワサト紙が無期限発刊禁止処分になり、2018年2月、人権活動家ナビール・ラジャブ氏に対して禁固5年の判決、同11月にはアリー・サルマン旧ウィファーク代表に無期懲役の判決が下されました。
2018年12月、勅令が発出され、ハリーファ首相（当時）から提出された閣僚が承認され、新内閣の閣僚名簿が公表、2020年11月11日、ハリーファ首相が薨去、その後、ハマド国王の長男であるサルマン皇太子が首相を兼務しています。
「バーレーン王国」の元首・首相・外相について
「バーレーン王国」の元首について
「バーレーン王国」の元首は、ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王です。
「バーレーン王国」の首相について
「バーレーン王国」の首相は、サルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ殿下で、外相は、アブドゥルラティーフ・ビン・ラーシド・アル・ザヤーニです。
「バーレーン王国」の国防・軍事制度・兵役について
「バーレーン王国」は、GCCの一員として、サウジアラビアをはじめとした他のGCC諸国との善隣友好協力関係の維持強化を軸としつつ、アラブ諸国、非同盟諸国との協力を基本方針としています。
米国との関係強化に意を用いており、また、歴史的背景から英国との関係も深く、2009年には、ソマリア沖海賊対処のための多国籍艦隊である「第151合同任務部隊（CTF151）」の司令部も設置され、日本の自衛隊も、これまでに3回にわたって同部隊の指揮官を務めています。
イラクのクウェート侵攻に当たっては、サウジと協調しつつ、米・英軍を受け入れ、湾岸戦争後、米国との関係は一層緊密さを増し、1991年には米国と防衛協定が、1992年には英国と防衛協力合意が締結されました。
米海軍第五艦隊司令部が駐留し、2009年には、ソマリア沖海賊対処のための多国籍艦隊である「第151合同任務部隊（CTF151）」の司令部も設置され、日本の自衛隊も、これまでに3回にわたって同部隊の指揮官を務めています。
2006年米国と自由貿易協定（FTA）が締結、2014年12月、英国と防衛協定が締結され、2016年11月、英海軍施設が開設、2018年7月には同施設の規模が拡大しました。
2016年1月、イランと外交関係が断絶、2017年6月、カタールと外交関係を断絶しましたが、2021年1月に関係改善に合意、2020年9月にイスラエルとの国交が正常化しました。
軍事力は、国防費が2018年現在、14.8億ドル、兵役は志願制、兵力は、正規軍が約8,200人、準軍事組織が約11,260人です。
「バーレーン王国」と「日本」の関係は？
「バーレーン王国」と「日本」の政治関係は、1971年、バーレーンの独立を承認、1972年に外交関係を樹立し、1983年に大使館が開設、バーレーンでは2005年、在京大使館が開設されました。
両国関係は経済分野を中心に良好、サルマン皇太子が議長を務める経済開発委員会は、国外に6か所しか設けていない海外事務所の1つが日本（東京）に設置されています。
2011年3月の東日本大震災に際しては、ハマド国王やハリーファ首相をはじめとする要人によって、天皇陛下や菅総理大臣（当時）にお見舞いの書簡、電報が送られ、在バーレーン日本国大使館では多数の要人等からの弔意表明を受けました。
これまで、日・バーレーン政策協議が計5回、日・バーレーン安保対話が計4回、開催されています。
経済関係は、対日貿易において、貿易額は、2019年現在、対日輸出が約677億円、対日輸入が約1,277億円で、主要品目は、対日輸出が石油製品、アルミ製品、対日輸入が自動車、機械製品です。
2006年よりバーレーンを含むGCCとの間でFTA締結が交渉中で、日本の援助実績は、2006年現在、有償資金協力はなく、無償資金協力は約0.61億円、技術協力実績は約13.64億円です。
文化関係は、2001年の和太鼓デモンストレーションをはじめ、以後、現在まで各種行事が実施されています。
在留邦人数は、2021年4月現在、151名、日本人学校が1984年に開校）、2019年4月現在、23名が在籍しています。
まとめ
以上、国特集「バーレーン王国」でした。
ちなみに、「バーレーン王国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「98位」でした。
FIFAデータ
https://fifaranking.net/ranking/
本記事は、2023年4月7日時点調査または公開された情報です。
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