消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」に就職するには?

消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」は、国民生活の安定及び向上に貢献するため、生活に関する情報の提供や、調査・研究を行う機関です。 この記事では、「国民生活センター」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「国民生活センター」とは?

「国民生活センター」は、地方自治体の「消費生活センター」を通じて、一般消費者から、消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集などを行っています。

また、そういった情報を蓄積し、市販商品のテストを行い、その結果に基づいたメーカーへの改善の要請なども行います。

「国民生活センター」のプロフィール
設立:平成15年10月1日

予算:3,045百万円(平成31年度)

組織:7部局15課4室1館及び上席調査研究員(平成30年度)

所在地:相模原事務所(神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1)/東京事務所(東京都港区高輪3-13-22)

公式ホームページ:http://www.kokusen.go.jp/

*2019年12月1日確認情報

「国民生活センター」の事業内容

「国民生活センター」の事業内容を、9つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:相談

1つ目は、「相談」業務です。

この「相談」業務には、「助言・共同処理・移送」の3つの種類があります。

「助言」は、「消費生活センター」の相談員に対して、「消費生活センター」が円滑に運営されるよう、電話で相談に乗ったり、相談解決の支援をしたりします。

「共同処理」は、一般消費者からの相談に対して、「国民生活センター」と「消費生活センター」が共同で解決に当たることです。

「移送」は、「消費生活センター」に対して一般消費者から寄せられた相談の処理を、「国民生活センター」が、全面的に引き受けることです。

ポイント2:相談情報の収集・管理

2つ目は、「相談情報の収集・管理」です。

「消費生活センター」に寄せられた相談情報を集める業務で、この情報は、消費者被害防止に活用されます。

また、「消費者庁」と連携して、「事故情報データバンク」を運営しています。このデータバンクでは、「消費生活センター」に寄せられた相談のうち、特に身体及び命の危険に繋がる情報を収集しています。

ポイント3:商品テスト

3つ目は、「商品テスト」です。

「消費者生活センター」に相談が寄せられた商品に対してテストを行い、一般消費者に、その結果や情報の提供を行っています。

ポイント4:教育研修

4つ目は、「教育研修」です。

「消費生活センター」の相談員などを対象に、研修を行っています。

この研修は、全国にある「消費生活センター」の職員に対して、一般消費者からの相談に対する対応力や、法律の知識などの習得を目的とした内容になっています。

ポイント5:研修宿泊施設の運営ご利用案内

5つ目は、「研修宿泊施設の運営」です。神奈川県相模原市にある研修施設の運営を行っています。

ポイント6:「消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度」

6つ目は、「消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度」の運営・認定です。

なお、平成28年度より、国家資格である「消費生活相談員資格試験」試験に合格すると、「消費生活専門相談員資格」も同時に取得する事ができるようになりました。

ポイント7:調査研究

7つ目は「調査研究」です。

消費者問題に関して、調査や研究を行い、その成果を、調査研究誌「国民生活研究」に掲載・発行しています。

ポイント8:広報

8つ目は「広報」です。

消費生活に関する情報を提供しています。具体的には、記者発表の実施や、ホームページ運営、出版物発行、記者説明会、取材対応などを担当します。

ポイント9:ADR(裁判外紛争解決手続)

9つ目は「ADR(裁判外紛争解決手続)」です。この「ADとR(裁判外紛争解決手続)」は、消費者紛争を簡易・迅速に解決する手続きのことです。

全国の「消費生活センター」では解決できなくなった事例のうち、とくに重要なもの(重要消費者紛争)に対して、和解の仲介を行います。

「国民生活センター」に就職するには?

「国民生活センター」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「国民生活センター」の募集職種

「国民生活センター」には、新卒職員・経験者職員・任期付職員・非常勤職員募集・事務補助員・委嘱弁護士などの職種があります。

新卒職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒職員

「新卒職員」とは、2020年4月に入所する職員であり、新卒者が対象です。募集職種は、事務系職員と技術系職員(電気・機械または薬学・化学・食品等)です。

<採用の流れ>
2019年度を例にあげると、新卒就職サイト(マイナビエントリー)にエントリーして、エントリーシートを提出、その後「国民生活センター」が行う筆記試験や面接に合格し、採用されれば、就職する事ができます。

なお、2019年11月現在は、すでに募集を終えています。

テスト業務職員(電気・電子工学系)

「テスト業務職員」は、経験者の募集です。指定の応募資格を満たしている人のみ、応募する事が可能です。

<採用の流れ>
2019年度現在の募集を例にあげると、転職サイト(マイナビ転職)からエントリーして、エントリーシートと職務経歴書を提出、その後、「国民生活センター」が行う筆記試験や面接に合格し、採用されれば就職する事ができます。

非常勤職員

「非常勤職員」とは、決まった部署で働く職員です。

2019年下半期は、「国民生活センター」で発行している「くらしの豆知識」編集担当、「国民生活センター」所有の情報システム機器の運用管理等担当、越境消費者相談業務担当の、3職種で、非常勤職員を募集しています。

<採用の流れ>
「国民生活センター」に直接履歴書を提出し、その後面接等を得て、合格し採用されれば、就職する事ができます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2019年11月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

http://www.kokusen.go.jp/hello/saiyou.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「国民生活センター」は、国民が安心・安全に消費生活を送ることができるように、国や全国の「消費生活センター」などと連携して、消費者問題を解決する中核的機関の役割を担っています。

「国民生活センター」への就職を希望されている方は、ぜにこの記事をご参考ください。

本記事は、2017年8月24日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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