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消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」に就職するには?

消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」は、国民生活の安定及び向上に貢献するために、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について、法による解決のための手続きを実施しています。ここでは「国民生活センター」に就職するための方法を解説します。

2017年08月25日更新

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目次
「国民生活センター」とは?
「国民生活センター」に就職するには?
補足情報 独立行政法人「国民生活センター」のウェブサイト
消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」に就職するには?

「国民生活センター」とは?

独立行政法人「国民生活センター」は、一般消費者から、直接・間接的に(地方自治体の消費生活センターを通じて)消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善の要請などを行っています。また、全国の消費生活センター、協力病院から収集した事故情報をもとに作成したリーフレット「くらしの危険」を発行しています。

さらに、2009年4月1日からは、「重要消費者紛争」を対象に、国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)の制度が始まりました。
しかし相手方である事業者が、そもそも手続に応じないケースも現れています。そこで、内閣府では、現行法では悪徳業者を呼び出せないので、将来的には法改正して悪徳業者を呼び出す権限を付与する方針を固めているところです。

「国民生活センター」に就職するには?

国民生活センターでは、消費者問題の解決のために様々な業務を行っていますが、その使命に共感し、業務に参画しようという意欲のある、健康で明るい人材を求めています。

今年も、平成30年4月入所予定の、事務系職員・技術系職員という2種の職種で募集しました。(尚、平成29年5月現時点で、平成30年4月入所の職員募集は終了しています)

また、現在は中途採用等も行っており、職種や条件は以下の通りです。
 
 
▼事務系業務の採用
応募資格は、平成29年4月1日時点で34歳以下で、当センター業務に関心があり、4年制大学卒業以上(院卒者歓迎)の学識を有し、消費者問題に関心があり、日常業務の事務作業実施に係るPC操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)に支障のない者で、平成29年8月1日から勤務可能な者

▼情報システム系業務の採用
<応募資格>
・4年制大学卒業以上の学識を有し、消費者問題に関心がある者
・職員数が概ね300人以上の企業・官公庁・公益法人・研究所等において構内LANや情報ネットワークシステムの運用・管理・調達等の業務に3年以上の職務経験を有し、Windows系及びLinux系のサーバを管理する業務、ネットワークシステム構築や運用保守業務、様々なシステムの調達において仕様書や要件定義書作成を含む構築までの各種業務、及び構築後の運用保守業務で即戦力として対応可能な者であり、平成29年7月1日から勤務可能な者
・ITサービスマネージャ試験やプロジェクトマネージャ試験の合格者などいわゆる共通キャリア・スキルフレームワークでレベル4以上のスキルを持つ者や、情報セキュリティ分野の業務等に関しても十分な経験を有する者であれば、なお可
※なお、情報システム系として採用された職員は、採用後の人事異動により、情報システム系以外の業務を行うことがあります。

▼勤務地
東京事務所(東京都港区)又は相模原事務所(神奈川県相模原市)
 
▼待遇
1.勤務時間
9時30分~18時15分または9時~17時45分または8時30分~17時15分の選択制(休憩時間はいずれの場合も12時~13時の1時間)

2.給与
初任給:4年制大学卒業 204,540円(業績手当含む、平成28年度給与改定後)
大学院修士課程修了 235,095円(業績手当含む、平成28年度給与改定後)
手当:業績手当、住居手当、通勤手当、扶養手当、超過勤務手当、退職手当 他
賞与(ボーナス):年2回(6月、12月)

3.休日等
土曜・日曜日(週休2日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、年次有給休暇(初年度20日)、夏季休暇:3日、産前産後休暇、配偶者出産休暇、育児休業、介護休暇、ボランティア休暇

4.福利厚生
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、財形貯蓄

その他、以下の職種で非常勤職員やアルバイトなども募集しています。

・ 情報公開業務担当
・ PIO-NET運用補助及びデータ管理業務担当非常勤職員
・ PIO-NETデータ管理業務担当非常勤職員
・ 広報部 事務補助員(アルバイト)
 
<採用に関するHP>
http://www.kokusen.go.jp/hello/saiyou.html

補足情報 独立行政法人「国民生活センター」のウェブサイト

http://www.kokusen.go.jp/

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