国土交通省独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に就職するには

はじめに – 「日本高速道路保有・債務返済機構」とは？

「日本高速道路保有・債務返済機構」は、日本国内の高速自動車国道・自動車専用道路など高速道路の施設を保有し、建設債務の返済などを行っています。

「日本高速道路保有・債務返済機構」の事業内容

「日本高速道路保有・債務返済機構」の事業内容を、4つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：道路資産の保有および貸付けの実績

1つ目は、「道路資産の保有および貸付けの実績」に関する業務です。

この業務は、高速道路を保有して高速道路会社6社に貸し付け、その貸付料収入を得ることによって、債務の返済を行います。

平成30年度には、新規供用による106.5キロメートルの増があり、平成30年度末の時点では保有する高速道路の供用区間の延長が10,288キロメートルとなり、新設区間の40キロメートルを合わせて、路線の延長が10,329キロメートルとなりました。

また、この道路資産の保有および貸付状況を管理するため、各種台帳類を整備・更新し、最新の保有および貸付状況を公表する業務も行われています。

ポイント2：債務返済

2つ目は、「債務返済」に関する業務です。

この業務は、法令によって、平成17年10月に行われた道路関係四公団の民営化から60年以内に、高速道路会社から徴収する貸付料によって公団から承継した債務である約40兆円と会社から新たに引き受けた債務を完済します。

ちなみに、平成30年度の期末（平成31年3月31日）には、債務残高は、29兆2,116億円となりました。

ポイント3：高速道路の新設・改築・維持・改善などの管理費用の縮減

3つ目は、「高速道路の新設・改築・維持・改善などの管理費用の縮減」に関する業務です。

この業務は、高速道路に関する国民の負担を軽減するため、高速道路会社との協定に基づいて、会社の経営努力による高速道路の新設等に要する費用縮減を助長するための仕組みを運用します。

令和元年度は、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成委員会」を2回開催し、10件の認定を行いました。

また、助成金の交付については、経営努力要件の適合性を認定した案件のうち、申請のあった10件に対し、助成金約2.4億円を交付しました。

ポイント4：道路管理者の権限の代行

4つ目は、「道路管理者の権限の代行」に関する業務です。

この業務は、道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）に基づき、道路管理者の権限の代行業務を実施する必要があるため、高速道路会社その他の機関と密接な連携を図り、以下の行政措置を実施し、制度に基づいて運用しました。

具体的には、下記の4つの業務に細分化されています。

1）24時間常駐体制による通行止め
2）特殊車両の通行許可
3）措置命令の実施・常習違反者に対する指導の強化・即時告発の実施による車両制限令違反車両の取締
4）占用入札・占用事務委託による道路の占用許可

「日本高速道路保有・債務返済機構」に就職するには？

「日本高速道路保有・債務返済機構」は、「国土交通省」からの出向によって就職できるようですが、詳細は、調査中です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「日本高速道路保有・債務返済機構」は、日本国内の高速自動車国道・自動車専用道路など高速道路の施設を保有し、建設債務の返済などを行う役割を担っています。

「日本高速道路保有・債務返済機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月15日時点調査または公開された情報です。
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