環境省所管の独立行政法人「環境再生保全機構」に就職するには?

環境省所管の独立行政法人「環境再生保全機構」は、公害健康被害補償・予防業務、民間団体の環境保全活動への支援業務などを行う機関です。

この記事では、「環境再生保全機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「環境再生保全機構」とは?

「環境再生保全機構」は、公害健康被害補償・予防業務、民間団体の環境保全活動への支援業務などを行っています。

「環境再生保全機構」のプロフィール

設立:2004年4月1日
予算:581億4,270万9,000円(平成30年度)
組織:環境省所管
所在地:神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階
公式ホームページ:https://www.erca.go.jp/

「環境再生保全機構」の事業内容

「環境再生保全機構」の事業内容を、7つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:公害健康補償業務

1つ目は、「公害健康補償業務」です。

この業務は、汚染負荷量賦課金の徴収および都道府県に対する納付金の納付を行います。

ポイント2:公害健康被害予防業務

2つ目は、「公害健康被害予防業務」です。

この業務は、下記の6つの業務に細分化されています。

1)事業の重点化・効率化および収入の安定的な確保
2)ぜん息患者等のニーズの把握と事業内容の改善
3)ぜん息等の発症予防、健康回復に関する環境保健分野および大気環境の改善分野における調査研究
4)ぜん息予防等の知識の普及および情報提供
5)公害健康被害予防事業を担う人材の育成
6)関係地方公共団体の事業に対する助成

ポイント3:地球環境基金業務

3つ目は、「地球環境基金業務」です。

この業務は、下記の6つの業務に細分化されています。

1)環境保全に取り組む民間団体の環境保全活動に対する助成
2)環境保全活動の振興に必要な調査研究・情報の収集・整理および提供ならびに研修の実施
3)重点施策等国の政策目標への取組や民間団体等のニーズに沿った課題に関する調査
4)研修事業の効果等に関する評価
5)環境問題に取り組む民間団体における人材育成の支援
6)資金の管理および運用に関する規定に基づいた地球環境基金の運用

ポイント4:ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務

4つ目は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務」です。

この業務は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を円滑に勝利することを支援するため、中小企業者等の処理に要する費用の削減や、環境状況の監視・測定および安全性の確保に関する研究・研修を促進させて処分等措置に要する費用の軽減などを行います。

ポイント5:維持管理積立金の管理業務

5つ目は、「維持管理積立金の管理業務」です。

この業務は、廃棄物の最終処分場の設置者が埋立処分終了後に適正な維持管理を行い、積立ておよび取り戻しの状況を考慮して運用します。

ポイント6:石綿健康被害救済業務

6つ目は、「石綿健康被害救済業務」です。

この業務は、主に下記の6つの業務に細分化されています。

1)認定・支給等の迅速かつ適正な実施
2)救済給付の支給に係る費用の徴収
3)制度運営の円滑化等
4)救済制度の広報・相談の実施
5)安全かつ効率的な業務の実施
6)救済制度の見直しへの対応

ポイント7:環境研究総合推進業務

7つ目は、「環境研究総合推進業務」です。この業務は、下記の2つの業務に細分化されています。

1)環境の保全に関する研究および技術開発等の実施
2)効率的、効果的な研究および技術開発等の推進

「環境再生保全機構」に就職するには?

「環境再生保全機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し、採用されることで、就職することができます。

新卒採用から非常勤職員まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、非常勤職員や任期付職員など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「環境再生保全機構」の募集職種

「環境再生保全機構」には、正職員・任期付職員・専門調査員・障がい者採用・嘱託スタッフ(非常勤職員)の職種があります。

正職員以外は、年度によって募集している職種等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

総合職(一般事務)

「総合職」(一般事務)とは、2021年4月に入所する職員です。

応募資格は、2021年3月新規学校卒業予定者および学校等卒業後3年以内の卒業者です。

「総合職」(一般事務)は、書類審査による1次選考、総合適性検査による2次選考、小論文試験およびグループディスカッションによる3次選考、総務部面接による4次選考、役員面接による最終選考に合格し、採用されれば就職できます。

専門調査員採用(石綿健康被害救済部申請課スタッフ)

「専門調査員採用」(石綿健康被害救済部申請課スタッフ)は、3回まで更新制度のある嘱託で、令和2年4月1日以降応相談で入構する職員です。

業務内容は、主に下記の6つです。

1)フリーダイヤルや本部窓口に来所される申請者からの問い合わせ対応
2)電話、FAX、メールで寄せられる苦情・提言の内容を聞き取り、報告するなどの苦情・提言対応
3)申請者からの申請書類の受付および電話連絡・審査、各種情報の登録、不足書類の収集
4)法務局に対して照会を行い、死亡診断書等の資料収集・システム入力および医療機関から審査に必要な医学的資料の収集・整理
5)医学的判定が行われる委員会の資料準備・資料の搬送・委員会の業務補助ならびに事業者等に対する調査および情報の収集
6)その他、1)~5)に付随する業務

応募資格は、大学卒又は短大・専門学校卒以上で、 医療事務などの医療関係資格を有し、医療機関や行政機関等で公費負担医療制度に関わる業務を1年以上経験したことのある人など諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

この 「専門調査員採用」(石綿健康被害救済部申請課スタッフ)は、書類選考後、筆記試験および面接試験に合格し、採用されれば就職できます。

専門調査員採用(債権回収業務スタッフ)

「専門調査員採用」(債権回収業務スタッフ)は、常勤または嘱託で、令和2年4月1日以降に入構する職員です。

業務内容は、主に下記の8つです。

1) 入金管理、貸倒引当金算出、抵当権管理、質権管理等
2) 延滞債権にかかる現状把握、返済交渉、現地訪問等
3) 破産、債務整理、調停、民事再生等に関連する業務
4) 貸付代理店(金融機関)、サービサー、弁護士との連絡、調整業務
5) 貸倒償却、管理事務終了手続
6) 承継勘定の予算決算、収入支出管理業務
7) 調達、契約、物品管理業務
8) その他、上記1)から7)に附随する業務

応募資格は、金融機関、サービサーまたは法律事務所における債権回収の実務経験3年以上の人など諸条件がありますので、くわしくは、ホームページをご確認ください。

この 「専門調査員採用」(債権回収業務スタッフ)は、書類選考後、筆記試験および面接試験に合格し、採用されれば就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年5月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.erca.go.jp/erca/recruit/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「環境再生保全機構」は、公害健康被害補償・予防業務、民間団体の環境保全活動への支援業務などを行う役割を担っています。

「環境再生保全機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2017年9月23日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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