環境省所管の独立行政法人「環境再生保全機構」に就職するには?

「環境再生保全機構」は、公害に係る健康被害の補償と予防、環境の保全に関する活動の支援などを行う環境省所管の独立行政法人です。略称はERCAで、健康で文化的な生活の確保という役割を担っています。今回は、その「環境再生保全機構」に就職する方法について解説します。

そもそも環境再生保全機構って何?

平成16年3月31日に、公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が解散となったことをきっかけに同4月1日に発足したのが環境再生保全機構です。所属は環境省となっていますが、一部の事務について農林水産省・経済産業省・国土交通省も行っています。公害や健康被害などの救済、研究や技術開発を行うことによってより良好な環境の確保を行い、その他の環境においても保全を図ることを目的としています。

所在地は神奈川県川崎市で、主な業務は以下の9つです。

(1)公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償業務
(2)補償法に基づく公害健康被害予防事業
(3)民間団体の環境保全活動への支援業務及びこれら活動の振興に必要な調査研究、情報の収集・整理及び提供、研修
(4)ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成業務
(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場維持管理積立金の管理業務
(6)石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(1)認定、(2)救済給付の支給
(7)環境研究総合推進費に係る配分業務等
(8)1から7の業務の遂行に支障のない範囲内での環境の保全に関する調査研究、情報の収集・整理・提供、研修
(9)既に着手されている建設譲渡事業に関する業務等

環境再生保全機構に就職するには?

「独立行政法人 国立環境研究所」に就職するには、採用試験に合格することが必要です。平成30年度4月の募集要項は以下のようになります。

<総合職(一般事務)新卒採用>

募集対象は平成30年3月新規学校卒業予定者ですが、学校等卒業後3年以内の卒業者についても、新規学校卒業予定者として扱います。採用予定数は4名程度で、選考方法は書類選考の後一次試験(総合適性検査)、二次試験(論文試験・グループディスカッション(集団面接))、三次試験(第一次面接)、四次試験(第二次面接)を実施します。

▼勤務地:本部(神奈川県川崎市)、東京事務所(千代田区)

▼勤務時間:9:00~17:30(休憩 12:00~12:45)
その他、シフト勤務を選択することもできます。

▼休日休暇:土、日及び祝日(完全週休 2 日制)、 年次有給休暇(初年度 15 日)、その他休暇もあります。

▼給与:月給制(機構給与規程により支給されます)
例としては、大卒初任給の場合(本俸+特別都市手当)214,830 円となります。賞与は年2回で(6月・12月)です。昇給は年1回(7月)で、人事評価により変動します。

▼手当:通勤手当、時間外勤務手当があります。

▼保険:社会保険(健康保険、雇用保険等)完備です。

<補償業務部スタッフ(専門調査員)>

応募資格は大卒若しくは高等専門学校卒以上、理系(化学、電気、機械等)出身であることで、応募対象は(1)製造工場に勤務し、プラントの管理・保守・点検等業務に5年以上経験のある方歓迎(2)パソコン作業(Excel、Word 等)に支障がない方(3)全国各地への宿泊を伴う出張が可能な方(4)コミュニケーション能力を有し、社内での意思疎通や申告事業者との連絡・調整を円滑に行える方(5)情報セキュリティポリシー、個人情報の保護等、関係法令を遵守できる方です。その他大気系公害防止管理者やボイラー技師等の資格を有する方歓迎としています。

雇用形態は嘱託ですが3年までの契約更新があり、採用予定数は1名、選考方法は書類選考の後筆記試験及び面接試験を実施します。

▼勤務時間: 就業時間 9:00~17:30 休憩時間45分
就業時間が 8 時間を超える場合は追加で15分付与されます。シフト勤務を選択することも可能です。

▼休日:土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日並びに年末年始

▼休暇:年次休暇(20 日/年度、採用時期により当初の付与日数の調整あり)特別休暇、生理休暇等があります。

▼給与:日給月給制(機構給与規程により支給されます。)例としては、本俸+特別都市手当(一律支給) 224,730 円 ~ 236,940 円となります。

▼手当:通勤手当、時間外勤務手当、賞与等があります。

▼その他:内部登用試験によって有期雇用職員から正職員登用の実績もあります。

採用に関するHP:https://www.erca.go.jp/erca/recruit/index.html

まとめ

1950年代半ばから1970年代初め、例にないほどの経済成長を遂げる一方で、深刻な大気汚染や水質汚濁などの公害問題が浮かび上がってきました。また、現在では地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応も大きなの課題として問題視されています。環境再生保全機構では、健康被害を受けた人々への補償や被害を出さないための予防・環境保全に尽力しています。

根本的に問題を解決するためには、私たちひとりひとりのライフスタイルを根本から見直す必要があること、社会のあり方そのものを持続可能なものへと変化させていくことが大切であるとして業務の遂行に当たっています。

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