文部科学省所管の独立行政法人「防災科学技術研究所」に就職するには？

文部科学省所管の独立行政法人「防災科学技術研究所」は、防災に関する科学技術の研究を行い、防災科学技術の水準の向上を図ることを目的として設置された機関です。

この記事では、「防災科学技術研究所」の役割や、就職するための方法を解説します。

文部科学省所管の独立行政法人「防災科学技術研究所」は、防災に関する科学技術の研究を行い、防災科学技術の水準の向上を図ることを目的として設置された機関です。

この記事では、「防災科学技術研究所」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに-「防災科学技術研究所」とは？

「防災科学技術研究所」は、防災科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発等の業務を実施しています。

さらに、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして災害に強い社会を実現するために科学技術を発展させることを目指しています。

「防災科学技術研究所」のプロフィール

設立：1963年10月1日
予算：154億円（2019年度）
組織：文部科学省所管
所在地：茨城県つくば市天王台三丁目1番地
公式ホームページ：http://www.bosai.go.jp/

「防災科学技術研究所」の事業内容を、7つのポイントに分けて、ご紹介します。

1つ目は、「産学官連携の推進業務」です。

この業務は、防災科学技術の中核的機関として、関係府省や大学・研究機関、民間企業と連携・協働し、他機関の成果を含めて行政への技術支援を行い、産学官による研究開発を一体的に進める基盤を構築する業務です。

2つ目は、「基盤的観測網・先端的研究施設の運用・促進業務」です。

この業務は、海陸地震津波観測網や基盤的火山観測網を整備・安定的な運用を継続し、観測データの関係機関と共有・利用の促進を図り、地震・津波・火山に関する調査研究の進展に貢献する業務です。

3つ目は、「研究開発成果の普及および知的財産の活用促進業務」です。

この業務は、主に2つの業務に細分化されています。

1）関係府省や地方公共団体、民間企業等の防災科学技術に関する研究成果の活用・普及のための取り組みを推進し、「防災科学技術研究所」が創出・保有する知的財産の価値の最大化を図る。

2）ウェブやマスメディア等を通じて研究活動・成果の情報配信やアウトリーチに務め、防災課が木技術に関する国内外の様々な情報・資料を収集・整理・データベース化し、ウエブ等を通じて効果的に提供する。

4つ目は、「研究開発の国際化」に関する業務です。

この業務は、海外の研究機関・国際機関との共同研究・連携を推進し、国際的なネットワークを強化し、防災海外技術の海外展開への取組を行い、国際的な位置付けの向上を図る業務です。

5つ目は、「人材育成業務」です。

この業務は、国内外から若手研究者や大学院生を受け入れ大学等の教育機関
・地方公共団体・NPO法人等との協働等の取り組みを推進する業務です。

6つ目は、「防災行政」に関する業務です。

この業務は、重大な災害が発生した場合に、発生後の被害拡大防止および復旧・復興のための防災科学技術に基づく情報を迅速に提供し、国・地方公共団体との連携・協働を強化する業務です。

7つ目は、「防災科学技術に関する研究および研究開発業務」です。

この業務は、下記の4つの研究に細分化されています。

1）地震・津波の観測・予測研究
2）火山災害の観測・予測研究
3）気象災害の軽減に関する研究
4）自然災害ハザード・リスク評価と情報の利活用に関する研究

「防災科学技術研究所」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から中途採用まであり、不定期で募集があります。

「防災科学技術研究所」には、事務系職員・研究職員・契約研究員などの職種があります。

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

「事務系職員（中途採用）」は、採用時期は随時の事務業務を行う職員で、2019年下半期は、中途採用の総合職を募集しています。

・業務内容
研究所における以下の部署での事務業務全般
1）企画部企画課、広報課、国際課、研究推進課、社会連携課
2）総務部総務課、経理課、契約課、監査室、法務・コンプライアンス室

応募資格には、大学卒業者またはこれと同等以上の学職経験を有する人などの諸条件があります。詳しくはホームページなどでご確認ください。

なお、「事務系職員（中途採用）」は、書類審査等により選考され、面接に合格し、採用された場合には就職できます。