文部科学省所管の独立行政法人「物質・材料研究機構」に就職するには？

はじめに-「物質・材料研究機構」とは？

「物質・材料研究機構」は、通称「NIMS（ニムス）」と呼ばれ、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発等の業務を総合的に行い、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的として設立されました。

「物質・材料研究機構」の事業内容

「物質・材料研究機構」の事業内容を、7つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：研究開発業務

1つ目は、「研究開発業務」です。

この業務は、重点研究開発領域における物質・材料科学技術に関する基礎的、基盤的な研究・開発業務です。

ポイント2：施設および設備の共有に関する業務

2つ目は、「施設および設備の共有」に関する業務です。

この業務は、先端電子顕微鏡、最高レベル強磁場マグネット、高輝度放射光、高信頼性分析技術等の施設や設備の開発ならびに外部研究者と共有に関連する業務です。

ポイント3：研究者・技術者の養成と資質の向上に関する業務

3つ目は、「研究者・技術者の養成と資質の向上」に関する業務です。

この業務は、博士研究員ほか、連携している専攻、大学院制度などを通じて、大学院生や研修生を積極的に受入れ、創造性豊かな研究者・技術者を養成する業務です。

ポイント4：物質・材料研究に係る学術連携の構築業務

4つ目は、「物質・材料研究に係る学術連携の構築業務」です。

この業務は、世界のトップレベルにある国内外の学術機関や人材と継続的に連携・交流し、日本の物質・材料研究分野におけるハブ的な機能を担うことで、学術的な活力を高める業務です。

ポイント5：産学独連携の構築業務

5つ目は、「産学独連携の構築業務」です。

この業務は、共同研究や二者間セミナーなどを開催し、産業界と強く連携することで研究成果を維持・発展される業務で、大学への学術的な貢献として額独連携研究を推進する業務も行っています。

ポイント6：物質・材料研究の情報収集・分析・発信に関する業務

6つ目は、「物質・材料研究の情報収集・分析・発信」に関する業務です。

この業務は、国内外の物質・材料研究の動向を調査・分析し、研究者が活用できる情報分析誌や学術誌を発行し、物質・材料ポータルサイトを運営する業務です。

ポイント7：ベンチャー企業創出による技術移転の推進に関する業務

7つ目は、「ベンチャー企業創出による技術移転の推進」に関する業務です。

この業務は、技術移転の有効な手段としてベンチャーを創出するにあたり、リスクの高い設立時に人材・技術・施設等を活用し、積極的に支援する業務です。

「物質・材料研究機構」に就職するには？

「物質・材料研究機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、任期制職員や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「物質・材料研究機構」の募集職種

「物質・材料研究機構」には、任期制職員・非常勤職員などの職種があります。

毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

事務業務員（任期制職員）

「事務業務員（任期制職員）」は、2020年4月1日に入構し、エネルギー・環境材料研究拠点に所属する職員です。

任期は、最長5年ですが、採用日から3年経過以降実施される採用試験によっては、無期労働契約転換職員採用制度があります。

・業務内容
1）受託研究費にかかる事務業務全般
2）受託研究費の決算報告及び監査（調査）対応
3）再委託先への監査対応（出張あり）
4）その他、上長の指示による業務

応募資格には、パソコン業務ができる人などの諸条件があります。詳しくはホームページなどでご確認ください。

研究業務員（任期制職員）

「研究業無因（任期制職員）」は、2020年4月1日以降のできるだけ早い時期に入構し、エネルギー環境材料研究拠点および二次電池材料グループに所属する職員です。

契約期間は、2021年3月31日までですが、採用日から3年経過以降実施される採用試験によっては、無期労働契約転換職員採用制度があります。

・業務内容（実験の補助業務や事務）
1）簡単な計測装置を使った測定
2）酸・アルカリ水溶液や各種有機溶媒を用いた実験
3）測定結果のパソコンへの入力や集計などの事務作業
4）実験に必要な部材などの在庫管理・発注業務

応募資格には、パソコン業務ができ、細かい作業が得意な人などの諸条件があります。詳しくはホームページなどでご確認ください。

なお、「研究業無因（任期制職員）」は、書類選考後の面接に合格し、採用されれば就職できます。

研究業務員（任期制研究職）

「研究業務員（任期制研究職）」は、2020年4月1日に入構し、エネルギー・環境材料研究拠点に所属する職員です。

任期は、2021年3月31日までですが、、採用日から3年経過以降実施される採用試験によっては、無期労働契約転換職員採用制度があります。

応募資格には、パソコン業務ができ、細かい作業が得意な人などの諸条件があります。詳しくはホームページなどでご確認ください。

・業務内容
1）実験の補助業務や事務

なお、「研究業務員（任期制研究職）」は、書類選考後の面接に合格し、採用されれば就職できます。

事務業務員（任期制職員）

「事務業務員（任期制職員）」は、2020年4月1日に入構し（応相談）、若手国際研究センター（ICYS）の外国人研究者支援係に所属する職員です。

任期は、着任日より1年間ですが、年次審査により最長5年の更新の可能性があります。

応募資格には、短大卒以上で、英語・日本語で必要な業務経験・スキルのある人などの諸条件があります。

また、TOEIC730点以上または英検2級以上の英語力のある人が望ましいとされています。詳しくはホームページなどでご確認ください。

・業務内容
1）若手国際研究センターにおける事務支援業務（購買手続き、出張手続き、勤怠管理、外国人研究者支援業務、翻訳、その他庶務業務等）

なお、「事務業務員（任期制職員）」は、書類審査後の面接に合格し、採用されれば就職できます。

ポスドク研究院（任期制研究職）

「ポスドク研究院（任期制研究職）」は、2020年4月より入構し、国際ナノアーキテクトにクス研究拠点（WPI-MANA）のメソスケール物質科学グループに所属する職員です。

任期は、2020年10月までですが、年次審査により更新の可能性があります。

応募資格には、ナノ多孔体に関する実績があり、博士の学位を有する人などの諸条件があります。詳しくはホームページなどでご確認ください。

・業務内容
1）ナノ多孔体の合成と評価

なお、「ポスドク研究院（任期制研究職）」は、書類審査後の面接に合格し、採用されれば就職できます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2019年12月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：http://www.nims.go.jp/employment/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「物質・材料研究機構」は、物質・材料の基礎・基盤的な研究開発や、重点研究開発などを総合的に行う研究機関の役割を担っています。

「物質・材料研究機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。