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厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」に就職するには?

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目次

はじめに – 「勤労者退職金共済機構」とは?

「勤労者退職金共済機構」は、中小企業や特定業種の企業から積立金を預かって運用し、その従業員の退職時に共済の形で退職金の支払いなどを行っています。

「勤労者退職金共済機構」のプロフィール

設立:2003年10月1日
予算:7,083億800万円(平成30年度)
組織:厚生労働省所管
所在地:東京都豊島区東池袋1-24-1
公式ホームページ:https://www.taisyokukin.go.jp/

「勤労者退職金共済機構」の事業内容

「勤労者退職金共済機構」の事業内容を、5つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:中退共制度に関する業務

1つ目は、「中退共制度」に関する業務です。

この業務は、昭和34年に中小企業退職金救済法に基づいて設けられた「中小企業のための退職金制度」を利用する事業主から預かった掛け金を管理・運用を行う業務です。

ポイント2:清退共に関する業務

2つ目は、「清退共」に関する業務です。

この業務は、清酒製造業の事業主と共済契約を結び、蔵元で働く従業員が働いた日数に応じて退職金を支払う「清酒製造業退職金制度」を利用する事業主から預かった掛け金を管理・運用する業務です。

ポイント3:建退共に関する業務

3つ目は、「建退共」に関する業務です。

この業務は、建設業の事業主と共済契約を結び、その労働者が建設業界のなかで働くことをやめたときに、退職金を払う「建設業退職金共済制度」を利用する事業主から預かった掛け金を管理・運用する業務です。

ポイント4:林退共に関する業務

4つ目は、「林退共」に関する業務です。

この業務は、林業の事業主が共済契約を結び、その従事者が林業界のなかで働くことをやめたときに、退職金を支払う「林業退職金共済制度」を利用する事業主から預かった掛け金を管理・運用する業務です。


ポイント5:財形制度に関する業務

5つ目は、「財形制度」に関する業務です。

この業務は、貯蓄や住宅など、勤労者の資産形成に向けた自主的な努力に対し、事業主と国が積極的に援助することを目的に設けられた「財形制度」を運営する業務で、勤労者の福祉向上を実現することを目的としています。

この財形制度には、主に下記の3つがあります。

1)勤労者の自助努力に基づくもの
一般財形貯蓄・財形在宅貯蓄・財形年金貯蓄

2)財形貯蓄を減資とするもの
財形持家転貸融資

3)事業主による勤労者への貯蓄奨励策とするもの
財形給付金制度・財形資金制度

「勤労者退職金共済機構」に就職するには?

「勤労者退職金共済機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「勤労者退職金共済機構」の募集職種

「国民生活センター」には、新規職員、財形嘱託職員、資産運用を主たる業務とする職員などの職種があります。

新規職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

なお、2020年4月採用の新規職員の募集は終了しています。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新規職員

「新規職員」は、2020年4月に入構する職員で、新卒者を対象としています。

<採用の流れ>

2019年度を例にあげると、応募書類による書面審査の第1次選考、筆記試験の第2次選考、第1次面接試験の第3次選考、第2次面接試験の第4次選考、第3次面接試験の第5次選考に合格し、採用されれば、就職する事ができます。


なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えています。

財形嘱託職員

「財形嘱託職員」は、2020年4月に入構する職員で、60歳以上64歳未満の人が対象です。

資産運用を主たる業務とする職員

「資産運用を主たる業務とする職員」は、2020年4月1日以降に入構する職員で、証券アナリスト等の資格を保有し、金融機関・運用機関での実務経験10以上を有する人が対象です。

<採用の流れ>

2019年例にあげると、「資産運用を主たる業務とする職員」は、履歴書・職務経歴書による書類選考後、面接選考に合格し、採用されれば就職することができます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.taisyokukin.go.jp/saiyou/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「勤労者退職金共済機構」は、中小企業や特定業種の企業から積立金を預かって運用し、その従業員の退職時に共済の形で退職金を支払うなどの役割を担っています。

「勤労者退職金共済機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年6月17日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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