政令指定都市シリーズ第8回「新潟市」について

地方自治体特集「政令指定都市」シリーズ、第8回は「新潟市」です。

新潟県にある「新潟市」の人口は2018年12月の時点で約80万人と、大阪府堺市に次いで国内15番目です。そんな「新潟市」とはどんな都市なのか解説します。

「新潟市」について

新潟県の県庁所在地である「新潟市」は、同県の北東部に位置し、本州の日本海側で唯一の政令指定都市です。人口は2018年12月の時点で約80万人で、総面積は約730平方キロメートルです。

市域に占める居住可能な範囲は、他の地方都市に比べ広く、その面積は北海道の「別海町」に次いで2位となっています。また、「新潟市」は、住宅地が郊外に分散しているため、一箇所への人口集中はそれほど見られません。

また、政令指定都市の「新潟市」には、現在8の行政区(北区、東区、中央区、江南区、秋葉区、南区、西区、西蒲区)が置かれています。新潟市の市域は、「新潟市都市計画基本方針」において都心、地域拠点、生活拠点、近隣拠点、機能別拠点に分類されています。地域拠点は、中央区と東区以外の行政区に各一箇所ずつ、生活拠点は各行政区に複数箇所指定されています。

さらに、「新潟市」の気候は、冬季の降水量が多く、緯度の割には温暖です。市域内でも沿岸部と内陸部では気候に大きな違いがありますが、冬は日本海からの強い北西風の影響で、一日を通して雪の場合も晴れ間が見えることが多く、周辺の島々を除き、新潟県内で最も雪が少ない地域です。また、春から夏にかけては、同じ緯度の東北太平洋側地域と比べると気温が高いのが特徴です。

>新潟市のホームページ
https://www.city.niigata.lg.jp/

「新潟市」の成り立ち

「新潟市」の成り立ちは、1889年(明治22年)4月1日に市制が施行されたことに始まります。 それ以前の1869年には、日米修好通商条約により、新潟港が開港され、現在でも水陸の交通の要衝です。

市制施行以降、1914年から周辺地域との編入合併を繰り返しましたが、高度経済成長期以降は境界の変更のみで、合併は行われませんでした。その後、2001年に入って「黒埼町」を編入すると、2005年に周辺の13市町村を編入し、人口が81万人を突破しました。そして、2007年4月1日に政令指定都市に移行し、8行政区が設置されました。

新潟市長「中原 八一」(なかはら やいち)さんはどんな人?

平成30年11月から新潟市長を務める「中原八一」さんは、昭和34年4月25日に新潟市西区で生まれました。大学卒業後、議員秘書となり、その後、新潟県議会議員を4期務め、参議院議員を経て、第35代の新潟市長となりました。 座右の銘は、「志あるところに道あり」だそうです。

>新潟市長公式Webサイト
https://yaichi.jp/

「新潟市」の行政プラン

「新潟市」の行政プランは、平成27年度から平成34年度までの8年間における同市が目指す都市像の実現に向けたまちづくり計画「にいがた未来ビジョン」の中で述べられています。 その中で、「新潟市」は、まちづくりの理念として以下の2点を掲げています。

地域・田園・自然の力を活かし、健康で安心に暮らせるまちづくり日本海開港都市の拠点性を活かし、創造的に発展を続けるまちづくり また、以下の3つの都市像を目指しています。

1) 市民と地域が学び高め合う、安心協働都市(「地域」が主役となり、ずっと安心で安全な暮らしの実現を目指す)
2) 田園と都市が織りなす、環境健康都市(「大地」の持つ力を最大限に活用し、新潟にしかない豊かな暮らしの実現を目指す)
3) 日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市(「世界」とつながる開港都市としての拠点性を生かし、世界の平和・交流に積極的に貢献する)

このような都市像を市民と共有、協働しながら、着実な同市の「さらなる成長」に向け、社会・経済状況の変化への柔軟な対応と、持続可能な財政運営に注力するとしています。

まとめ

以上、地方自治体特集「政令指定都市」シリーズ、第8回は新潟県の「新潟市」についてご紹介させていただきました。

本シリーズの他の都市は下記よりご覧いただけます。

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本記事は、2019年5月30日時点調査または公開された情報です。
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