「国家公務員」の採用試験の種類
「国家公務員」の採用試験ごとの「倍率」についてご紹介する前に、「国家公務員採用試験」の種類について簡単に説明します。「国家公務員試験」には大きく分けると、「人事院」が実施する試験、「裁判所」が実施する試験、「衆議院・参議院・国立国会図書館」など立法府が実施する試験があります。
「人事院」が実施している試験では中央省庁や全国の国の機関に勤務する「国家公務員総合職」、「国家公務員一般職」、「国家公務員専門職」を採用しています。
「人事院」が実施する「国家公務員」の採用試験の「倍率」
「人事院」が実施する、「国家公務員」の採用試験に合格すると、「中央省庁」などの職員になるための採用面接を受けることができます。つまり、「総務省」や「外務省」といった「中央省庁」に入省するためには、まず「国家公務員総合職試験」や「国家公務員一般職試験」「国家公務員専門職試験」のいずれかに合格する必要があります。
それぞれ試験には、「行政」や「事務」などといった職種別の採用区分や、「大卒」や「高卒」、「社会人・経験者」といった学歴や経験での採用区分、「北海道」や「関東甲信越」などの地方別の採用区分があり、それぞれの試験区分によって「倍率」は大きく異なります。
このページでは、試験区分ごとの「倍率」をご紹介します。
【国家公務員総合職】「院卒程度試験」の「倍率」
平成30年度の「国家公務員総合職」の「大学院卒程度試験」の「倍率」をご紹介します。
「国家公務員総合職」の「大学院卒」を対象とした試験区分は、「行政」「人間科学」「工学」「数理科学・物理・地球科学」「化学・生物・薬学」「農業科学・水産」「農業農村工学」「森林・自然環境」、そして秋に実施する「法務」があります。
平成30年度の「倍率」が高かった順にご紹介すると、「化学・生物・薬学区分」が「5.5倍」、「数理科学・物理・地球科学区分」が「4.3倍」、「行政区分」が「2.4倍」、「農業科学・水産区分」が「2.3倍」、「人間科学区分」と「工学区分」が「2.1倍」、「森林・自然環境区分」が「2.0倍」、「農業農村工学」が「1.2倍」でした。そして「法務区分」は「2.0倍」でした。
【国家公務員総合職】「大卒程度試験」の「倍率」
平成30年度の「国家公務員総合職」の「大学卒業程度試験」の「倍率」をご紹介します。
「国家公務員総合職」の「大卒程度」を対象とした試験区分は、「政治・国際」「法律」「経済」「人間科学」「工学」「数理科学・物理・地球科学」「化学・生物・薬学」「農業科学・水産」「農業農村工学」「森林・森林環境」、そして秋に実施される「教養」があります。
平成30年度の「倍率」が高かった順にご紹介すると、「法律区分」が「18.1倍」、「政治・国際区分」が「16.6倍」、「化学・生物・薬学区分」が「13.0倍」、「森林・自然環境区分」が「9.5倍」、「数理科学・物理・地球科学」が「9.3倍」、「人間科学区分」が「8.8倍」、「経済区分」が「8.5倍」、「工学区分」が「7.4倍」、「農業農村工学区分」が「5.7倍」、「農業科学・水産区分」が「4.9倍」でした。
秋に実施される「教養区分」の採用試験での「倍率」は「約20倍」でした。
「院卒程度」と「大卒程度」で比較すると、全体的に「院卒」の方が倍率は低い傾向がありますが、「院卒試験」の方がより高度な専門知識を問われるために、受験できる人が限られます。「倍率」が高いからといって「難易度」が高い、ということは一概には言えませんので、あくまでも「倍率」は受験の目安として捉えることをおすすめします。
【国家公務員一般職】「大卒程度試験」の「倍率」
平成30年度の「国家公務員一般職」の「大卒程度試験」の全体の「倍率」は、「約3.3倍」でした。
「国家公務員一般職」の「大卒程度」を対象とした試験区分は、「行政」「電気・電子・情報」「機械」「土木」「建築」「物理」「化学」「農学」「農業農村工学」「林学」です。「行政」については、更にエリアごとに試験区分が細かく設定されており、「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の9区分があります。
平成30年度の採用試験について、「倍率」が高かった順にご紹介すると、「行政区分」が全体で「3.8倍」、「化学区分」が「3.1倍」、「農学区分」が「2.8倍」、「林学区分」が「2.0倍」、「土木区分」が「1.8倍」、「建築区分」が「1.7倍」、「電気・電子・情報区分」と「機械区分」と「農業農村工学区分」が「1.6倍」、最後に「物理区分」が「1.5倍」でした。
「行政区分」について、最も「倍率」が高かったエリアは「関東甲信越」で「4.9倍」、次に「近畿」が「4.0倍」、「沖縄」が「3.7倍」、「九州」が「3.6倍」、「四国」が「3.4倍」、「東北」が「3.1倍」、「東海北陸」が「2.9倍」、「中国」が「2.7倍」、「北海道」が「2.6倍」でした。地域によって倍率にも差があることがわかります。
【国家公務員一般職】「高卒者試験」
「国家公務員一般職」の「高卒者試験」の平成29年度の「倍率」をご紹介します。
「国家公務員一般職」の「高卒者」を対象とした試験区分は、「事務」「技術」「農業土木」「林業」があります。「事務」と「技術」については、エリアごとの採用となり「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の9区分があります。ただし、「技術」の「沖縄区分」については、採用の無い年があり、平成29年にも採用はありませんでした。
「国家公務員採用一般職試験・高卒者試験」の「事務区分」の「倍率」
平成29年度の「国家公務員一般職」の「高卒者試験」について、「事務区分」で倍率が高かったエリアから順にご紹介すると、「事務・中国区分」が「14.0倍」、「事務・沖縄区分」が「13.0倍」、「事務・北海道区分」が「12.2倍」、「事務・四国区分」が「10.2倍」、「事務・九州区分」が「9.7倍」、「事務・近畿区分」が「8.1倍」、「事務・東北区分」が「7.6倍」、「事務・東海北陸区分」が「4.2倍」、「事務・関東甲信越区分」が「4.0倍」でした。
「国家公務員一般職試験」の「大卒程度」では「高倍率」だった「関東甲信越エリア」ですが、「高卒者試験」では最も低い「倍率」になっているのが特徴的です。
「国家公務員採用一般職試験・高卒者試験」の「技術区分」の「倍率」
次に、平成29年度の「国家公務員一般職高卒者試験」の「技術区分」の倍率を、倍率が高かったエリア順にご紹介します。まず、「技術・東北区分」と「技術・九州区分」が「2.9倍」、「技術・四国区分」が「2.8倍」、「技術・北海道区分」と「技術・近畿区分」が「2.7倍」、「技術・中国区分」が「2.4倍」、「技術・東海北陸区分」が「2.1倍」、「技術・関東甲信越区分」が「1.9倍」でした。
「国家公務員採用一般職試験・高卒者試験」の「農業土木区分」と「林業区分」の「倍率」
平成29年度の「国家公務員一般職試験」の「高卒者試験」の倍率について、「農業土木区分」は「2.8倍」、「林業区分」は「4.6倍」でした。
【国家公務員専門職】「大卒程度試験」
「国家公務員」の「専門職試験」のうち、「大卒程度」を対象に実施されているのは、「皇宮護衛官採用試験」、「法務省専門職員（人間科学）採用試験」、「財務専門官採用試験」、「国税専門官採用試験」、「食品衛生監視員採用試験」、「労働基準監督官採用試験」、「航空管制官採用試験」があります。
「皇宮護衛官（大卒程度）採用試験」の「倍率」
平成30年度の「大卒程度」を対象にした「皇宮護衛官採用試験」の「倍率」は「11.7倍」でした。採用後は、「皇宮警察本部」に所属し、「護衛部門」「警備部門」「警務部門」に分かれ業務にあたります。
「法務省専門職員（人間科学）採用試験」の「倍率」
「法務省専門職員（人間科学）」には、「矯正心理専門職」と「法務教官」、「保護観察官」という職種があります。「矯正心理専門職」は「大卒程度」、「法務教官」と「保護観察官」については「大卒程度」、「短大卒程度」で受験可能です。
また、「法務省専門職員（人間科学）」のうち「矯正心理専門職」と「法務教官」の採用試験は、業務上性別が偏らないように採用することが必要なため、男女別で採用試験が実施されます。
平成30年度の「法務省専門職員（人間科学）採用試験」の全体の「倍率」は、「3.6倍」でした。職種別の倍率を見てみると、「矯正心理専門職」の採用試験の倍率は、「矯正心理専門職A（男）」が「2.3倍」、「矯正心理専門職B（女）」が「2.7倍」でした。「法務教官」の採用試験の倍率は、「法務教官A（男）」が「5.2倍」、「法務教官B（女）」が「3.0倍」でした。「保護観察官」については男女共通試験が行われ、倍率は「2.8倍」でした。
「財務専門官採用試験」の「倍率」
「財務専門官」は「財務省」や「地方財務局」に所属する「国家公務員」です。平成30年度の「財務専門官採用試験」の「倍率」は「3.9倍」でした。
「国税専門官採用試験」の「倍率」
「国税専門官」は、税のスペシャリストとして全国の「国税局」や「税務署」で勤務する「国家公務員」です。「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」などの職種がありますが、それぞれの職種に分かれるのは採用後であり、採用試験は一括で行われます。
平成30年度の「国税専門官採用試験」の「倍率」は「3.4倍」でした。
「食品衛生監視員採用試験」の「倍率」
「食品衛生監視員」には「国家公務員」と「地方公務員」がいますが、「国家公務員」の「食品衛生監視員」は「厚生労働省」に所属します。
平成30年度の「国家公務員」の「食品衛生監視員採用試験」の「倍率」は、「5.5倍」でした。
「労働基準監督官採用試験」の「倍率」
「労働基準監督官」は「厚生労働省」に所属し、労働者の雇用や、仕事の環境を守るために、「特別司法警察職員」の「国家公務員」として勤務します。採用試験は、「法文系」と「理工系」に分けて行われます。
平成30年度の「労働基準監督官採用試験」の「倍率」は「労働基準監督官A（法文系）」が「4.3倍」、「労働基準監督官B（理工系）」が「2.8倍」でした。
「航空管制官採用試験」の「倍率」
「航空管制官」は「国土交通省」に所属する国家公務員で、全国各地の航空交通管制部や、空港で勤務します。
平成30年度の「航空管制官採用試験」の「倍率」は、「4.4倍」でした。
【国家公務員専門職】「高卒程度試験」
「国家公務員採用専門職試験」のうち、「高卒程度」を対象に実施されているのは、「皇宮護衛官採用試験」、「刑務官採用試験」、「入国警備官採用試験」、「税務職員採用試験」、「航空保安大学校学生採用試験」、「気象大学校学生採用試験」、「海上保安大学校学生採用試験」、「海上保安学校学生採用試験」です。
「皇宮護衛官採用試験」の倍率
「高卒程度」の採用区分の「皇宮護衛官採用試験」の平成30年度の「倍率」は、「23.8倍」でした。「大卒程度試験」も「約11倍」という高倍率でしたが、「高卒程度試験」は更に狭き門となっているようです。
「刑務官採用試験」の「倍率」
「刑務官」は全国の「刑務所」や「拘置所」、「少年刑務所」などに配属される「国家公務員」です。採用試験は、地方別、男女別に実施されます。
採用区分には「刑務A」「刑務B」「刑務A（武道）」「刑務B（武道）」の4種類があり、男性受験者はA試験、女性受験者はB試験を受けます。また、「武道」の区分を選択者のみ、1次試験で「柔道」か「剣道」の実技試験があり、1次試験に合格すれば2次試験での体力検査は免除されます。
平成29年度の「刑務官A採用試験」の「倍率」を地方区分別に紹介すると、「刑務官A・北海道区分」が「2.0倍」、「刑務官A・東北」が「2.6倍」、「刑務官A・関東甲信越静（関東甲信越＋静岡県）区分」が「3.4倍」、「刑務官A・東海北陸区分」が「3.0倍」、「刑務官A・近畿区分」が「4.8倍」、「刑務官A・中国区分」が「2.4倍」、「刑務官A・四国区分」が「3.1倍」、「刑務官A・九州区分」が「5.0倍」、「刑務官A・沖縄区分」が「13.3倍」でした。
また、女性受験生向けの「刑務官B採用試験」の「倍率」は、「刑務官B・北海道区分」が「1.4倍」、「刑務官B・東北区分」が「1.9倍」、「刑務官B・関東甲信越静（関東甲信越＋静岡県）区分」が「2.8倍」、「刑務官B・東海北陸区分」が「1.5倍」、「刑務官B・近畿区分」が「1.9倍」、「刑務官B・中国区分」が「1.3倍」、「刑務官B・四国区分」が「1.6倍」、「刑務官B・九州区分」が「4.9倍」でした。「沖縄区分」でのB試験の実施は無かったようです。
「入国警備官採用試験」の「倍率」
「入国警備官」は「法務省」に所属し、全国の空港や海港などにある「入国管理局」で勤務する「国家公務員」です。
平成29年度の「入国警備官採用試験」の「倍率」は「11.6倍」でした。
「税務職員採用試験」の倍率
「税務職員」は全国の税務署で勤務する「国家公務員」であり、地方ごとに採用区分があります。
平成29年度の「税務職員採用試験」の「倍率」は、「北海道区分」が「6.1倍」、「東北区分」が「4.4倍」、「関東甲信越区分」が「4.7倍」、「東海北陸区分」が「4.6倍」、「近畿区分」が「5.8倍」、「中国区分」が「5.3倍」、「四国区分」が「6.3倍」、「九州区分」が「6.4倍」、そして「沖縄区分」が最も高い「11.0倍」でした。
「航空保安大学校学生採用試験」の「倍率」
「航空保安大学校学生」とは、「航空管制官」などを養成する「国土交通省」が所管する省庁大学校のひとつである「航空保安大学校」の学生として入学する国家公務員です。「航空保安大学校学生」には給与が支払われ、学生は国家公務員の一員として日々の訓練や勉学に取り組みます。
「航空保安大学校学生」の採用試験の区分には「航空情報科」と「航空電子科」があります。平成29年度の「倍率」は「航空情報科」が「8.2倍」、それに対し採用数が多かった「航空電子科」が「4.1倍」でした。
「気象大学校学生採用試験」の「倍率」
「気象大学校」とは「国土交通省」が所管する省庁大学校のひとつです。「気象大学校学生」は将来の「気象庁」の幹部候補生として採用されます。「学生」といっても「国家公務員」の一員ですので、給与を受け取りながら気象学のスペシャリストを目指すことができます。
平成29年度の「気象大学校学生採用試験」の「倍率」は、「7.3倍」でした。
「海上保安大学校学生採用試験」の「倍率」
「海上保安大学校」とは、「国土交通省海上保安庁」の幹部候補を養成する省庁大学校です。「海上保安大学校学生」は、国家公務員として給与を受けながら、厳しい訓練を経て海上保安の幹部にふさわしい知識や技能等を習得します。
平成29年度の「海上保安大学校学生採用試験」の「倍率」は「5.4倍」でした。
「海上保安学校学生採用試験」の「倍率」
「海上保安学校」とは、「国土交通省海上保安庁」に所属する「海上保安官」を養成する省庁大学校です。「海上保安大学校」では海上保安のジェネラリストとして幹部候補を養成しているのに対し、「海上保安学校」ではそれぞれの専門課程に分かれて教育が行われ、将来現場で活躍する、専門職の「海上保安官」を養成しているようです。
「海上保安学校学生採用試験」の採用区分には、「船舶運航システム課程」、「航空課程」、「情報システム課程」、「海洋科学課程」、「管制課程」があります。
平成29年度の「倍率」は、「船舶運航システム課程」が「5.7倍」、「航空課程」が「8.6倍」、「情報システム課程」が「2.0倍」、「海洋科学課程」が「2.6倍」、「管制課程」が「1.8倍」でした。
まとめ
このページでは、「人事院」が実施する「中央省庁」や全国の省庁の出先機関等で働く「国家公務員」の「採用試験」について、「倍率」をまとめました。
「院卒」「大卒」「高卒」など、学歴にかかわらず採用数が少ない試験区分では、「倍率」は高くなりがちです。また、地方別に見ると、「大卒程度」では関東甲信越区分での倍率が高い傾向にありますが、「高卒程度」だと「倍率」が和らぐなどの地域特性も見られます。
国家公務員の職種によっては、「倍率」が突然上がったけれど、次の年は前年の「高倍率」から受験生離れが起き、「倍率」が大幅に下がった、などという現象もあるようです。「倍率」だけを見て志望先を変更すると、かえって受験生が集中し、結果的に難易度が上がってしまったということもあり得ます。
「倍率が高い」ということは、必ずしも「難易度が高い」ということと一致はしません。「倍率」はあくまでも目安として捉え、「自分のライバルがこんなにいる！」と自身を鼓舞する程度に利用するのが良さそうです。
「裁判所」や「国会」が実施する「国家公務員採用試験」については、別のページでご紹介します。
参考：人事院ホームページ「国家公務員試験 採用情報NAVI」
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html
本記事は、2019年7月4日時点調査または公開された情報です。
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