文部科学省所管の独立行政法人「教職員支援機構」に就職するには？

はじめに － 「教職員支援機構」とは？

「教職員支援機構」は、国立または市立の学校の教職員に関する研修や教育職員免許法に基づく免許状更新講習に認定、教員資格認定試験などを行っています。

この「教職員支援機関」は、2017年4月に「教員研修センター」から名称を「教職員支援機構」に変更し、現在は、「NITS（ニッツ）」の通称で呼ばれています。

「教職員支援機構」の事業内容

「教職員支援機構」の事業内容を、6つのポイントに分けてご紹介します。

ポイント1：研修・セミナー業務

1つ目は、「研修・セミナー業務」です。

この業務は、学校経営力を育成するための研修や、研修マネジメントを推進する指導者を養成するための研修、地方公共団体の委託によって実施する研修および各種セミナーなどを企画・実施する業務です。

具体的には、主に下記の10の研修・セミナーなどが実施されています。

1）学校経営研修
2）指導者養成研修
3）委託研修
4）教育庁等教育行政幹部職員セミナー
5）全国研修担当者セミナー
6）教職大学院セミナー
7）研修企画担当職員研究セミナー
8）「調査研究プロジェクト」成果報告会
9）共生社会を実現する教育研究セミナー
10）2019震災遺構から学ぶリーダーシップ研修

ポイント2：オンライン講座に関する業務

2つ目は、「オンライン講座」に関する業務です。

この業務は、校内外・自己研修を問わず、いつでもどこでも研修ができるよう「校内研修シリーズ」などの講義動画を研修教材として提供する業務です。

この業務により、「教職員支援機構」では、全国の学校教育関係職員に質が高く豊富な研修の機会を提供しています。

ポイント3：支援事業に関する業務

3つ目は、「支援事業」に関する業務です。

この業務は、大学と教育委員会との連携によって、教育委員会や教育センターの実施する研修カリキュラムを開発する際に補助を行う業務です。

これまでの実績として、大学・教育関係者・現職教員等が教員の資質向上に関するテーマについて語る参加型ワークショップ「NITSカフェ」の実施や、教育現場の課題に対する優れた取り組みを普及するための表彰事業「NITS」大賞の実施などがあります。

ポイント4：調査研究業務

4つ目は、「調査研究業務」です。

この業務は、教育公務員特例法等の一部改正によって、教員の養成・採用・研修の改善を目的とする調査・研究を行う業務です。

なお、平成30年度には、下記の6つの調査・研究プロジェクトが実施されました。

1）育成協議会の設置および育成指標・研修計画の作成に関する調査・研究プロジェクト
2）教育の養成・採用・研修の一体改革に資する国際的動向に関する調査・研究プロジェクト
3）教員採用試験の改善に関する調査・研究プロジェクト
4）新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト
5）学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査・研究プロジェクト
6）新時代を担うスクール・マネジメントに関する調査・研究プロジェクト

なお、この6つのプロジェクトのうち5つのプロジェクトで研究報告書等が作成され、成果報告会が開催されました。

ポイント5：教員免許に関する業務

5つ目は、「教員免許」に関する業務です。

この業務は、さらに下記の3つの業務に細分化されています。

1）免許状更新講習の実施に関する事務手続
2）免許法認定講習・公開講座の実施や通信教育に関する事務手続
3）教員資格認定試験の実施に関する事務手続

ポイント6：情報提供業務

6つ目は、「情報提供業務」です。

この業務は、下記のつの業務に細分化されています。

1）研修を援助するためのアクティブ・ラーニングに関する情報の提供
2）全国の教育機関等におけるさまざまな指標に関する情報の提供
3）調査・研究プロジェクトに関する情報の提供
4）教育委員会等に必要な情報の提供

「教職員支援機構」に就職するには？

「教職員支援機構」では、毎年不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

「教職員支援機構」の募集職種

「教職員支援機構」では、現在、非常勤職員のみ募集があります。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

非常勤職員（研修特別研究院）

「非常勤職員（研修特別研究院）」は、令和2年4月1日に入構し、つくば本部（つくば市立原3番地）に勤務する職員です。

任期は、3年ですが、勤務成績等により、更新される場合があります。

職務内容は、教員の資質向上に市知る研修事業の企画・運営等です。

応募資格には、大学院において、教育制度学、教育行政学、教育・学校経営学等を専攻している人などの諸条件があります。詳しくはホームページなどでご確認ください。

なお、「非常勤職員（研修特別研究院）」は、書類選考後の面接選考に合格し、採用されれば就職することができます。

上記の他の職種等に募集があった場合、随時公式ウェブサイトにて情報が掲載されます。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL：http://www.nits.go.jp/recruit/

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「教職員支援機構」は、国立または市立の学校の教職員に関する研修や教育職員免許法に基づく免許状更新講習に認定、教員資格認定試験などを行う役割を担っています。

「教職員支援機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年4月24日時点調査または公開された情報です。
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