アメリカ合衆国の行政組織(省庁組織)の基礎知識

本記事では、アメリカ合衆国の行政組織について解説します。日本の議院内閣制とは異なる大統領制のアメリカの行政機関は1府15省、合計16つの組織から成り立ちます。

はじめに

日本には、1府1省1庁1院の行政組織があります。当然アメリカにも行政組織があり、日本と似たような組織もあれば、アメリカ特有の府省庁もあります。

今回は、アメリカの行政組織(府省庁)について、それぞれの役割や大まかな情報についてまとめました。

なお、アメリカの公務員事情については、以下の記事も併せてご参照ください。

》アメリカの公務員事情を徹底調査

日本に住んでいれば、日本の公務員については多少なりともイメージできると思いますが、アメリカの公務員については、詳しく知らない人が多いと思います。今回は、アメリカの公務員事情について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。公務員の方も、公務員志望の方も、是非ご参考ください。

また、日本の行政組織については、「中央官庁」「国家公務員・中央省庁」に関する記事一覧をご参考ください。

「国家公務員・中央省庁」に関する記事一覧

「中央官庁」に関する記事一覧

アメリカ合衆国を運営する中央の行政組織

アメリカの行政機関は1府15省、合計16つの組織があり、アメリカ大統領の指揮の下に設置されています。各省の長官は、アメリカ合衆国大統領顧問団(内閣)の構成員です。

アメリカの行政機関は1府15省

大統領府
農務省
商務省
国防総省
教育省
エネルギー省
保健福祉省
国土安全保障省
住宅都市開発省
内務省
司法省
労働省
国務省
運輸省
財務省
退役軍人省

以下では、それぞれの省の役割や職員数などを解説します。

アメリカ合衆国の行政組織「大統領府」とは?

「アメリカ合衆国大統領行政府」は、アメリカ合衆国大統領の行政上の最高機関であり、アメリカ合衆国大統領直属のスタッフから構成される組織です。

アメリカ合衆国大統領府の長はアメリカ合衆国大統領首席補佐官で、約5,000人の職員が働いています。

「アメリカ合衆国大統領行政府」の構成組織

行政管理予算局 (OMB)
通商代表部 (USTR)
環境行政局 (OFEE)
麻薬管理政策局 (ONDCP)
環境維持評議会 (CEQ)
大統領経済諮問委員会 (CEA)
科学技術政策局 (OSTP)
国家安全保障会議 (NSC)
国内政策会議 (DPC)
国家経済会議 (NEC)

アメリカ合衆国の行政組組織「農務省」とは?

「アメリカ合衆国農務省」は、アメリカの農業政策を管掌する組織です。構成組織には、林野局、食糧栄養局、食品安全・検査局などがあります。

アメリカ合衆国農務省の長は農務長官であり、2016年時点で約10人万の職員が働いています。

「アメリカ合衆国大統領行政府」の構成組織

林野局
食糧栄養局
食品安全・検査局
動植物検疫局
海外農業局
経済調査局
国立農業統計局
国立農業図書館
栄養政策プロモーションセンター

アメリカ合衆国の行政組織「商務省」とは?

「アメリカ合衆国商務省」は、アメリカの経済成長の促進に関わる組織で、日本でいうと、経済産業省に相当します。

「アメリカ合衆国商務省」の主な役割は、アメリカの経済成長、技術競争力、持続的発展を促進するインフラを整備して、アメリカ国民のために雇用を創出し、国民の生活水準を向上させることです。

この組織の長は商務長官であり、2016年時点で約45,000人の職員が働いています。

「アメリカ合衆国商務省」の構成組織

経済統計局
国勢調査局
経済分析局 (BEA)
産業安全保障局
国際貿易局 (ITA)
マイノリティ企業開発局
標準技術研究所 (NIST)
科学技術情報サービス (NTIS)
電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA)
気象局特許商標庁

アメリカ合衆国の行政組織「国防総省」とは?

「アメリカ合衆国国防総省」は、アメリカ軍のうち、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍の5つの軍を傘下に置く組織であり、陸海空軍の各省の統括組織です。

「アメリカ合衆国国防総省」の本庁舎はバージニア州にあり、5角形の形をしていることから、国防総省自体を「ペンタゴン」と呼ぶ場合もあります。この組織の長はアメリカ合衆国国防長官であり、2016年時点で約1万人が働いています。

「アメリカ合衆国国防総省」の構成組織

統合参謀本部
空軍省
陸軍省
海軍省
国防技術情報センター (DTIC)
国家安全保障局 (NSA)
国家地理空間情報局 (NGA)
国家偵察局 (NRO)
国防法務局 (DLSA)
国防契約監査局 (DCAA)
国防予算経理局 (DFAS)
国防情報局 (DIA)
国防保安部 (DSS)
国防情報システム局 (DISA)
国防安全保障協力局 (DSCA)
国防物資配分局 (DECA)
ミサイル防衛局 (MDA)
国防兵站局 (DLA)
国防契約管理局 (DCMA)
国防高等研究計画局 (DARPA)
国防脅威削減局 (DTRA)
ペンタゴン防護局 (PFPA)

アメリカ合衆国の行政組織「教育省」とは?

「アメリカ合衆国教育省」は、教育に関する政策を実施する行政機関です。この組織の役割は、アメリカに住む子どもたちの教育の機会の均等を保証し、アメリカ全体に優れた教育を普及させることです。

「アメリカ合衆国教育省」の長は教育長官で、約4,000人の職員が働いています。

「アメリカ合衆国教育省」の構成組織

初等中等教育局
高等教育局
教育研究改善局
教育統計センター
教育情報センター (ERIC)

アメリカ合衆国の行政組織「エネルギー省」とは?

「アメリカ合衆国エネルギー省」は、アメリカ合衆国のエネルギー保障と核安全保障を担当している組織です。この組織は、核兵器の製造及び管理・原子力技術の開発・エネルギー源の安定確保、そしてこれらに関連した先端技術の開発など、多くの役割を担っています。

「アメリカ合衆国エネルギー省」の長はエネルギー長官で、2016年時点で約15,000人の職員が勤めています。

「アメリカ合衆国エネルギー省」の構成組織

省エネ・再生エネルギー部
環境管理局化石エネルギー局
原子力エネルギー・科学技術局
エネルギー情報局 (EIA)
連邦エネルギー規制委員会
ローレンス・リバモア国立研究所
ロスアラモス国立研究所
オークリッジ国立研究所

アメリカ合衆国の行政組織「保健福祉省」とは?

「アメリカ合衆国保健福祉省」は、日本の旧厚生省(現在は厚生労働省)に相当する組織で、その役割は、アメリカの健康と福祉を強化し、アメリカ国民の健康を保護することです。

「アメリカ合衆国保健福祉省」の長はアメリカ合衆国保健福祉長官であり、2016年時点で約8.6万人が働いています。

「アメリカ合衆国保健福祉省」の構成組織

医療研究品質局
疾病管理予防センター (CDC)
食品医薬品局 (FDA)
メディケア・メディケイドサービスセンター
国立衛生研究所 (NIH)
毒物疾病登録局

アメリカ合衆国の行政組織「国土安全保障省」とは?

「アメリカ合衆国国土安全保障省」は、日本でいう内務省に相当する行政機関で、その役割は、公共の安全の保持です。具体的な仕事は、テロ防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策などです。

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件の経験を経て、テロリストの攻撃や自然災害等、あらゆる脅威からアメリカの安全を守るために、2002年11月に設置されました。

「アメリカ合衆国国土安全保障省」の長はアメリカ合衆国国土安全保障長官であり、2016年時点で約19万人が働いています。

「アメリカ合衆国保健福祉省」の構成組織

出入国管理市民権局
税関国境警備局
連邦緊急事態管理庁
沿岸警備隊
シークレットサービス
運輸保安庁
アメリカ合衆国消防局

アメリカ合衆国の行政組織「住宅都市開発省」とは?

「アメリカ合衆国住宅都市開発省」は、都市開発に関係する施策を一元的に行うことを目的として設立されました。例えば、ニュータウン開発、都市更新、大量輸送機関などに関する政策などを行っています。

また、「アメリカ合衆国住宅都市開発省」は日本の国土交通政策研究所と共同で、「エイジング・イン・プレイス(高齢者地域居住)」について研究するなど、日本とも関わりながら住宅都市開発の研究を行っています。

「アメリカ合衆国住宅都市開発省」の長はアメリカ合衆国住宅都市開発長官で、2016年時点で約8,000人の職員が働いています。

▼参考URL:国土交通省|高齢者の住まいに関する協力覚書締結式

「アメリカ合衆国住宅都市開発省」の構成組織

住宅局 (FHA)
コミュニティ計画・開発局
政策開発・研究局
政府抵当協会(GINNIE MAE)

アメリカ合衆国の行政組織「内務省」とは?

「アメリカ合衆国内務省」は環境保全を担う組織として、アメリカの所有する公有地や天然資源の管理責任を負っています。

例えば、「アメリカ合衆国内務省」の構成組織である魚類野生生物局は、約500カ所にのぼる野生生物保護地区、37カ所の湿地管理地区、65カ所の国立魚卵孵化場を運営しており、また、国立公園管理局は、370カ所を超える国立公園と記念物、景観道路、河川、海岸、レクリエーション地域、史跡を管理しています。

また、土地管理局を通じて、放牧地の植生、木材・石油生産など、公有地の土地と資源を監督したり、水利再生利用局を通じて、各州の水資源を管理したりと、アメリカの資源や自然遺産と文化遺産を保護・管理・監督することが「アメリカ合衆国内務省」の役割なのです。

なお、内務省というと、日本をはじめとした多くの国では、治安維持や警察・国境警備・防災などの業務を担当していますが、アメリカではこれらの業務は司法省や国土安全保障省が行っており、アメリカの内務省はこのような治安維持に関する業務を担っていない点が大きな特徴です。

「アメリカ合衆国内務省」の長はアメリカ合衆国内務長官であり、2016年時点での職員数は約7.3万人です。

「アメリカ合衆国内務省」の構成組織

インディアン事務局 (BIA)
土地管理局 (BLM)
水利再生利用局
合衆国魚類野生生物局 (FWS)
地質調査所 (USGS)
鉱物管理局 (MMS)
地表鉱山局 (OSM)
国立公園管理局 (NPS)
島嶼局 (OIA)

アメリカ合衆国の行政組織「司法省」とは?

「アメリカ合衆国司法省」は、アメリカにおいて司法関係を管掌する機関です。日本でいうと、法務省に相当します。この組織の役割は、国民の利益を守り、公正・公平な権利を保障することです。例えば、連邦法違反を調査・起訴したり、連邦刑務所、矯正施設、及びそれらに関する矯正プログラムの維持管理などを行います。

「アメリカ合衆国司法省」の長はアメリカ合衆国司法長官であり、2016年時点では約12万人が働いています。

「アメリカ合衆国司法省」の構成組織

反トラスト局
民事局
人権擁護局
租税局
刑事局
麻薬取締局 (DEA)
連邦捜査局 (FBI)
連邦保安官
アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF)
連邦刑務所局(BOP)

アメリカ合衆国の行政組織「労働省」とは?

「アメリカ合衆国労働省」は、アメリカの労働政策を実施する行政機関です。失業対策などを行ったり、構成組織の一つである労働統計局を通じて、労働市場の活動水準、労働条件、価格変動を調査集計し公表するなど、労働・労働者に関する様々な施策・政策を管掌しています。

「アメリカ合衆国労働省」の長はアメリカ合衆国労働長官であり、2016年の職員数は約1.6万人です。

「アメリカ合衆国労働省」の構成組織

労働基準局 (ESA)
雇用・訓練局 (ETA)
従業員給付保障局 (EBSA)
鉱山保安衛生局 (MSHA)
労働安全衛生局 (OSHA)
労働統計局 (BLS)

アメリカ合衆国の行政組織「国務省」とは?

「アメリカ合衆国国務省」は、アメリカの外交政策を実施する行政機関であり、日本の外務省に相当します。この組織の役割は、アメリカと諸外国との関係を維持し、外国との条約や協定の交渉を行うことです。また、全世界250カ所以上に置かれている、外交・領事機関を運営しています。

「アメリカ合衆国国務省」の長はアメリカ合衆国国務長官であり、日本の外務大臣に相当します。職員数は2016年時点で約1.3万人です。

「アメリカ合衆国国務省」の構成組織

軍備管理局
拡散防止局
東アジア・太平洋局
近東局
南・中央アジア局
経済・企業局
国際機構局 (IO)
領事局民
主主義・人権・労働局 (DRL)
海洋・国際環境・科学局 (OES)

アメリカ合衆国の行政組織「運輸省」とは?

「アメリカ合衆国運輸省」は、アメリカの運輸を統括する組織です。この組織の役割は、確実、迅速、安全、効率的な輸送機関システムを構築し、これによってアメリカの国益を維持し、国民の生活水準の向上させることです。

「アメリカ合衆国運輸省」の長はアメリカ運輸長官であり、2016年の職員数は約5.5万人です。

「アメリカ合衆国運輸省」の構成組織

連邦航空局(FAA)
連邦鉄道局(FRA)
連邦幹線道路局 (FHWA)
連邦海事局 (MARAD)
幹線道路交通安全局 (NHTSA)
運輸統計局 (BTS)

アメリカ合衆国の行政組織「財務省」とは?

「アメリカ合衆国財務省」は、アメリカ政府の歳入管理を目的として設立された組織です。

この組織の役割は、アメリカの通貨の管理です。「アメリカ合衆国財務省」はアメリカ国内で流通するすべての紙幣・硬貨を、製版印刷局および造幣局を通じて印刷・鋳造します。また、内国歳入庁を通じて連邦税を徴収します。

「アメリカ合衆国財務省」の長はアメリカ合衆国財務長官であり、日本の財務大臣に相当します。職員は2016年時点で約9万人です。

「アメリカ合衆国財務省」の構成組織

酒類タバコ税貿易管理局 (TTB)
製版印刷局 (BEP)
通貨監査局 (OCC)
内国歳入庁 (IRS)
海外資産管理局 (OFAC)
造幣局 (USM)

アメリカ合衆国の行政組織「退役軍人省」とは?

「アメリカ合衆国退役軍人省」は、アメリカの退役軍人に関わる行政を管掌しています。

この組織の主な役割は、退役軍人向けの特定福利厚生とサービスを提供する事です。具体的には、退役軍人用医療施設、診療所および給付事務所を管理・運営しており、退役軍人とその家族および遺族に対して、退役軍人給付金プログラムを提供しています。

「アメリカ合衆国退役軍人省」の長はアメリカ合衆国退役軍人長官であり、2016年時点では約3.7万人の職員が働いています。

「アメリカ合衆国退役軍人省」の構成組織

退役軍人保健局 (VHA)
退役軍人給付管理局 (VBA)
国立墓地局

まとめ

以上、「アメリカ合衆国の行政組織(省庁組織)について」でした。

日本と似た機能を持つ省庁から、退役軍人省など、軍人の多いアメリカ特有の省庁までさまざまな組織を紹介しました。

なお、アメリカの公務員に関して、以下の記事も併せてご参考ください。

》アメリカの公務員事情を徹底調査

日本に住んでいれば、日本の公務員については多少なりともイメージできると思いますが、アメリカの公務員については、詳しく知らない人が多いと思います。今回は、アメリカの公務員事情について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。公務員の方も、公務員志望の方も、是非ご参考ください。

本記事は、2020年11月1日時点調査または公開された情報です。
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