GDPと比較してみる国連の分担金(2020年度)

国連分担金は、その国の経済力を表す指標としても注目されていますが、実際に、世界のGDPのランキングと、国連負担金のランキングを比較してみたいと思います。


国連分担金のランキング(2020年)

2020年の国連分担金のランキングをご紹介します。

国連分担金とは、国際連合を運営していく経費のうち、国連加盟国各国に割り当てられた分担金のことです。国連分担金の金額は、国民所得が世界経済に占める割合に応じて、国連の総会で決められています。

2020年国連分担金

分担金額
(百万ドル)
分担率(%)
1 アメリカ 678.6 22%
2 中国 336.8 12%
3 日本 240.2 8.5%
4 ドイツ 170.8 6%
5 イギリス 128.1 4.5%
6 フランス 124.2 4.4%
7 イタリア 92.8 3.3%
8 ブラジル 82.7 2.9%
9 カナダ 76.7 2.7%
10 ロシア 67.5 2.4%

▼参考URL: 外務省|2019~2021年国連通常予算分担率・分担金(外部サイト)

》【日本の負担は世界3位 】国連の「国連分担金」について(2019年ランキング)

世界193カ国が加盟する「国連」の財政は、加盟国が負担する「国連分担金」によって支えられています。日本は長い間、国連を財政面で支えてきましたが、2019年から「国連分担金負担率」が世界2位から3位に「後退」することが決まりました。この「後退」は何を意味するのかについてもご説明します。

世界のGDPランキング(2020年)

2020年の世界のGDP(国内総生産)のランキングをご紹介します。

GDPとは、その国内で一年間に新しく生み出された生産物やサービスの金額の合計のことであり、国民の生産活動全体から、輸入による所得や、海外での所得などを差し引いた金額です

国連分担金が経済を示しているということは、このGDPのランキングと国連負担金のランキングの順位が近いということです。

名目GDPランキング

名目GDPの順位(億ドル)
1 アメリカ 209,366
2 中国 147,227
3 日本 49,754
4 ドイツ 38,464
5 英国 27,077
6 フランス 26,303
7 インド 26,230
8 イタリア 18,864
9 カナダ 16,440
10 韓国 16,305

▼参考URL:外務省|主要経済指標
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100272945.pdf)

世界の一人当たり名目GNIランキング(2020年)

GDPに対し、2020年のGNI(国民総所得)という指標があります。

これは、以前使われていたGNP(国民総生産)の概念の代わりに登場した概念です。GNIは、国内に限らず、国内企業の海外支店等の所得も含んでいます。


GDPでは1位だったアメリカが4位に後退しており、スイス、ノルウェーといった北欧諸国が上位にランクインいています。

一人当たり名目GNIランキング(2020年)

一人当たり名目GNIの順位(ドル)
1 スイス 84,310
2 ノルウェイ 78,180
3 ルクセンブルグ 73,500
4 アメリカ 64,530
5 アイルランド 64,150
6 デンマーク 63,070
7 アイスランド 62,420
8 カタール 56,210
9 シンガポール 54,920
10 スウェーデン 54,060


22 日本 40,540

 

▼参考URL:内閣府|GDPとGNI(GNP)の違いについて

主要国の国連分担金の推移

主要国の国連分担金の推移を見てみると、日本は減少傾向にあることがわかります。

また、中国は上昇してついに世界2位の分担金になりました。GDPで上位に入ってきているインドも、少しずつ分担金が上昇しています。一人当たりのGNIが上がってくると、国連分担金も上がっていく可能性があります。

主要国の国連分担金の推移 イメージ画像
出典)外務省|主要国の国連分担率の推移(2021年度)

▼参考URL:外務省|主要国の国連分担率の推移(2021年度)

まとめ

このページでは、GDPや一人あたりGNIと、国連分担金の関係について比較してご紹介しました。

GNPを伸ばしている国であっても、GNIが低い状態だと国連分担金の増額にはつながらないようです。また、一人あたりのGNIが高い北欧諸国などについては、国連分担金の上位国には入ってこないことから、国民の所得は伸びていても、国連の分担金増額とは結びつかないことがわかります。

また、現在新興国として経済成長を続けているインドやブラジルなどの分担金は、中国のように上昇していくことが予想されます。

国連分担金は、3年に1度の国連総会で決定されます。2021年12月24日に行われた国連総会で、日本の2022年〜2024年の負担率は微減の8.03%であることが決定しています。次の3年の分担率については、2024年の年末の国連総会で決定する予定です。

▼参考URL:NHK|国連分担金 日本は3番目に多い約8%負担へ 2位中国は比率上昇

「国際公務員の勤務先・転勤」に関する記事一覧

本記事は、2022年1月11日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

気に入ったら是非フォローお願いします!
NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG