【コロナで自死は増えたのか?】日本の2021年・2020年と自殺者の人数は、ほぼ横這いの1年間約2万人、1日約55人

2022年初頭、2021年の自殺者数速報値では「自殺者数が2年ぶりに減少」したことが公表されました。実際のところどうなっているかを本記事でレポートします。


日本の自殺者数の調査について

日本では、厚生労働省の「自殺対策推進室」と、警察庁の「生活安全局生活安全企画課」が国内の自殺の状況の調査と報告を行なっています。

2020年の自殺の状況については、下記の資料で公表されています。

▼参考URL:警察庁|令和2年中における自殺の状況(外部サイト)

2021年の自殺者数速報値では「自殺者数が2年ぶりに減少」したことが公表されました

2021年中の自殺者について、2022年1月に厚生労働省が速報値が発表され、日本での自殺者は2年ぶりに減少したことが明らかになりました。

具体的には、2021年の自殺者数の合計は2万830人であり、コロナ禍によって11年ぶりに増加した前年の2020年より251人少なく、2年ぶりに減少したようです。ただし、その減少率は1.2%にとどまっているので、横ばいという見方もできそうです。

1年間で約2万人というと、1日あたりでは約55人の方が自ら命を絶っていることがわかります。減少に転じたとはいえ、衝撃的な数字ということに変わりはないかと思います。

▼参考URL:朝日新聞|2021年の自殺者数、微減の2万830人 減少は2年ぶり(外部サイト)

2021年の自殺の原因のワーストは「生活苦」…コロナ禍が影響

2021年の自殺の主な原因について、厚労省が1月〜11月について統計をもとに分析したところ、最も多い原因・動機(複数計上あり)は、「経済・生活問題」で3038人だったようです。これは前年より114人増加しており、さらにこのうち「生活苦」を原因としている件数が990人(前年比98人増)と目立っています。

続いて、「健康問題」を原因としたのが8808人(前年比618人減)、「家庭問題」を原因としたのが2877人(前年比6人増)、仕事疲れなどといった「勤務問題」が1732人(前年比22人減)でした。

自殺者の年代別では、50歳代が最も多く、前年より161人増えて3306人に上ったようです。

読売新聞の記事によると、自殺防止に取り組む民間団体が、「コロナ禍前に比べ、生活困窮を訴える人からの相談が約3割増えた」と話しており、コロナ禍が自殺の危機につながっている可能性が指摘されています。


▼参考URL:読売新聞|昨年の自殺者、原因「生活苦」が増加…長引くコロナ禍が影響

日本の自殺者数は先進国(G7)の中でトップ

世界の国々と自殺率を比較すると、2016年のWHOのデータでは、日本は第7位で、G7(先進7カ国首脳会議)の国の中では最も高い比率となっています。

世界で最も自殺率が高いのはロシアで、10万人あたり31人、男性に限っては約56人と発表されています。

世界の自殺者ランキング
出典)https://mieluka.com/68/

都道府県別の「自殺死亡率」で最も高いのは山梨県

2021年の人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率は、全国では16.5人でした。都道府県別では、山梨県が23.7人で最も高く、二番目に青森県の23.6人、新潟県の21.2人が最も多い三県となっています。

10万人あたりの自殺死亡率を性別で比較すると、男性が22.5人、女性は10.8人で、男性の方が自殺者数は多いことがわかります。

自治体による対策:埼玉県の啓発動画

このような深刻な状況を受けて、自治体が自殺防止の啓発動画を公開する動きも広がっています。埼玉県の動画では、自殺によって周囲の人をどれだけ悲しませることになるのか、また周囲はどのように自殺のサインに気が付いたら良いのかなど、わかりやすく伝えています。

まとめ

このページでは、日本の「自殺者数」について、コロナ禍と関連して自殺は増えたのか?という点にも着目して解説しました。

日本の自殺者は先進国の中でも最も多い傾向にありますが、2020年についてはさらにコロナ禍が原因と見られる自殺が増えていました。しかし2021年については、微減に転じています。

このまま自殺者が減少することが望まれますが、自殺の原因として「生活苦」が上位にきていることから、コロナ禍の影響が続いている現状では、自殺の原因は取り除けず、より一層の自殺予防対策が必要な状況が続いています。

自治体ごとの取り組みの中には、YouTubeでわかりやすい啓発動画を公開するなど、さまざまな工夫が見受けられることもご紹介しました。

本記事は、2022年2月14日時点調査または公開された情報です。
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