イギリス、コロナ規制撤廃で変化する主な事項 5つ
「コロナと共存する社会（With COVID＊）」を掲げながら政策を行ってきたのボリス・ジョンソン英首相が、コロナ死亡率の低下とワクチン接種率の高さを理由に2022年2月24日以降コロナ規制のすべてを撤廃すると発表しました。
そんなイギリスの、2022年2月以降、コロナ規制撤廃で変化する主な5つの事項をまずはご紹介します。
| 事項1 | コロナ陽性者であっても濃厚接触者であっても隔離要請は行われない。 |
|---|---|
| 事項2 | 外国人入国者に対しコロナを理由に入国制限を行わない。入国時/後にコロナ検査の要請をしない。 |
| 事項3 | これまで国民全員に無料配布していいた抗原テストキットの配布を停止。（2022年4月末までは無料配布継続）これにより新規感染者数の数の把握は困難となる。 |
| 事項4 | どんな場所においてもマスク着用義務を撤廃。 |
| 事項5 | 劇場・スポーツ観戦などの入場制限の撤廃。 |
イギリスが2022年2月以降にコロナ規制撤廃をする背景
イギリスでは2022年2月 以降新規感染者数及び死亡率の報告数は低下しているものの、それでもまだ1日数万人の新規感染者がでており、決してコロナ感染者の数が極端に減少しているわけではありません。
それではどのような人が今回の規制撤廃で不利益を被るのでしょうか。
これからは学校もコロナを理由にオンラインレッスンを導入する必要がなくなるため、持病があってコロナ感染を恐れて学校に行けなかったような生徒は安全に勉強する機会が失われることになります。職場復帰も望まれるようになると、また人の流動も盛んになり、感染者数の増加も予想されます。
但し、検査キットの無料配布および隔離義務がなくなることで陽性者の人が街に出ることを強制的に止めることは出来ません。死亡率の大半を占めているお年寄りや基礎疾患をもっている人たちは、今まで以上に自分の身を自分で守りながら生活してゆかなければならなくなります。
どこの国もこのコロナで財政ひっ迫に追い込まれています。
今回の英国の判断が国を救う一手になるのかどうかはその他の諸外国も注目しているところでしょう。
今回の判断には時期早々であると英国内でも多くの議論が行われています。今後の展開を見ながらまだまだ議論は続きそうです。
＊海外では2019年に最初の発生が確認されていることからCOVID-19としばしば表記されます。また、海外では通常「コロナ」ではなく「コビット」と呼ばれます。(※一部COVITと表記したため訂正しました。)
参考資料サイト
UK’s Johnson scraps COVID restrictions in England | Reuters
https://www.reuters.com/world/uk/uks-johnson-set-scrap-covid-restrictions-2022-02-20/
Cases in the UK | Coronavirus in the UK (data.gov.uk)
https://coronavirus.data.gov.uk/details/cases
コメント