【2024年アメリカ大統領選挙１】もしも投票日の前に候補者に最悪の事態が起こったら？（2024年3月情報）

2024年3月26日2024年9月10日

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2024年はアメリカ大統領選挙の年です。各州の予備投票が確定するにつれてバイデン大統領とトランプ元大統領が再び競い合う可能性が高くなってきましたが、両者の年齢を考えると健康問題が気になるところです。

そこで今回は、もし投票日までに不測の事態が起こり、候補者が再起不能の状態に陥った場合、アメリカ大統領選挙は一体どうなってしまうのかを考えていきたいと思います。

もし候補者に不測の事態が起こったら

各州で行われている党員集会では、トランプ氏が残りの共和党候補者たちを圧倒し、民主党側ではバイデン氏
が同様に候補者を圧倒しているところを見ると、2024年の米大統領選は2020年の選挙の再来となりそうです。もしそうなった場合、2025年１月の大統領就任式当日にトランプ氏は78歳そしてバイデン氏は82歳と、どちらが大統領になってもかなり高齢な大統領が誕生することになります。

健康診断の結果は両者とも良好で大統領の公務に十分耐えうると言うことですが、これから続く選挙期間中に、どちらか一方または両候補者共に選挙活動が続けられなくなるような不測の事態が起こった場合が気になるところです。もし本当に不測の事態が起こった場合、事態が予備選挙中に起こるか、本選挙に入ってから起こるのかによって状況が全く変わります。

予備選挙中に不測の事態が起こった場合

アメリカの大統領選挙は、1月中旬から６月上旬に行われる予備選挙と10月以降の本選挙に分かれています。州ごとに行われる予備選挙の期間中は、党員が議論をしながら党代表の大統領候補者を絞り込んでいる段階なので、もし立候補者が選挙活動を続けられないほどの不測の事態が起こった場合、それぞれの政党が新たな党の代表になる候補者を決定します。その後は、その新しい候補者によって大統領選が続けられるので（世界中で大ニュースになるかもしれませんが）選挙自体にあまり大きな影響がでません。

本選挙に入ってから不測の事態が起こった場合

しかし本選挙期間中に、もし同じ事が起こったら、事態はとても複雑になります。例えば全国党大会で、各党公認の大統領候補が正式に決まった後に最悪の事態が起こった場合、党員投票を行なって新たな候補者を決めたとしても、候補者の交代が投票日に間に合わないと言う可能性が出てきます。

それよりさらに最悪の事態を招きそうなのは、事前に送付されている投票用紙を使って期日前投票をした有権者の票によって勝利した候補者が、11月５日の投票日以前にすでに亡くなっていた場合です。

候補者が死んでいても大統領になれる？

過去に起きた事例として、上院議員選挙に立候補中に死亡したメル・カーナハン氏の事件が有名です。カーナハン氏は、選挙イベントに向かう途中の飛行機事故で亡くなってしまいました。しかし彼は、彼の死後行われた選挙で当選し、2002年に特別選挙が行われるまで、未亡人のジーンさんが彼の代わりに上院議員を務めました。

もしも現職大統領が任期中に死亡・辞任・免職などにより欠けた場合は、副大統領が大統領に昇格すると合衆国憲法修正25条に定められています。しかし選挙人投票が行われる以前に候補者が死亡した場合の措置については明確に規定されていないうえに選挙人による投票先を拘束している州法の大半は、候補者が死亡した場合にどうすべきかを考慮していません。

一般投票で勝利した候補者が大統領就任式前に死亡した前例がないので、正直なところ、本当にどうなるのか現時点で明確な答えは出せませんが、もし連邦議会が死亡した候補者に対する投票を無効にすれば、過半数を獲得した候補者が誰もいなくなると言う結果にもなりかねません。正式に次期大統領になるのがいつの時点なのかも法律に定められていないので、理論上は、たとえ大統領候補者が死亡していて宣誓できない状況になっても立候補は有効と、無効にされた側の党が訴訟を起こしても不思議ではありません。そしてもし訴訟になった場合、来年1月20日に行われる大統領就任式までに最高裁がどのように事態を収拾するのかも定かではありません。

個人的に一番良さそうな方法だと思うのは、投票した国民の意思を尊重する形で、一般投票での勝者を次期大統領として名前を残し、1月２０日の就任式に次期副大統領が死亡した大統領の代わりに大統領に就任するという形をとるのが良いのではないかと思います。