総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」に就職するには？

はじめに-「情報通信研究機構」とは？

「情報通信研究機構」は、日本で唯一、情報通信分野を専門とする公的研究機関です。

「情報通信研究機構」は、国民にとって豊かで安心で安全な社会を実現し、経済成長の原動力となる情報通信技術（ICT）の研究開発を推進し、情報通信事業を振興することを目的として、設置されました。

具体的には、下記の5つのテーマを柱として、世界最先端の研究や開発に取り組んでいます。

1）情報通信技術により実世界を「観る」
2）無線や光などの通信技術により社会を「繋ぐ」
3）データの利活用により新たな価値を「創る」
4）巧妙・複雑化するサイバー攻撃から社会を「守る」
5）情報通信の新しい地平を「拓く」

所在地は、東京都にある本部を始め、京都や大阪など、計10カ所に事業所やセンターが設置されています。

「情報通信研究機構」の事業内容

「情報通信研究機構」の事業内容を、6つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：センシング基礎分野の研究・開発業務

1つ目は、「センシング基礎分野の研究・開発」業務です。

この業務は、電磁波を使いこなし、電磁波を用いて未知の現象を解明する基礎的な研究の国際的・標準化、イノベーションの創出・広報・アウトリーチ・人材育成などを行う業務です。

ポイント2：総合ICT基礎分野の研究・開発業務

2つ目は、「総合ICT基礎分野の研究・開発」業務です。

この業務は、世界最先端のICT技術によって新しい価値の創造や社会システムの変革をもたらすため、通信料の爆発的な増加や通信品質・利用環境の多様化などに対応するために基礎的・基盤的な技術を研究・開発する業務です。

さらに、第5世代移動通信システム（5G）が可能となる社会に向けて、陸・海・空のあらゆる状況・環境下でもつながるワイヤレスネットワークの研究開発や無線技術・システムの普及に関する取り組みが行われています。

ポイント3：データ利活用基礎的分野の研究・開発業務

3つ目は、「総合ICT基礎分野の研究・開発」業務です。

この業務は、大規模な自然言語処理に基づく情報分析技術を社会的な解析技術に発展させ、情報利活用基盤技術をIoTデータに定期應させ、新たに利活用基盤技術として進化させるための研究開発を行う業務です。

また、人間の脳機能についての理解を確認し、知的機能をもつ先端技術を開発したり、グローバルで自由な交流を実現するための他言語音声翻訳技術の研究開発や、産学官との連携による社会実装の推進などの業務も行っています。

ポイント4：サイバーセキュリティ業務

4つ目は、「サイバーセキュリティ」業務です。

この業務は、急増し、巧妙化しているうサイバー攻撃から日本を守るために、産学と連携してサイバーセキュリティ技術を研究・開発する業務です。

具体的には、新たな機能を備えた機能性暗号技術や軽量暗号・認証技術の研究開発および暗号技術の安全性を評価したり、パーソナルデータの利活用に貢献するため、プライバシー保護技術の研究や開発を行っています。

ポイント5：フロンティア研究業務

5つ目は、「フロンティア研究」業務です。

この業務は、未来の情報通信技術の基礎となる新概念を創出・開拓するための情報通信基盤技術の研究や開発を行う業務です。

具体的には、革新的な機能や原理を応用することによって情報通信の性能・機能を向上させるためのICT・量子ICT・超高周波ICTの研究開発や、生体機能の活用による情報通信パラダイムの創出のためのバイオICTの研究開発を行っています。

ポイント6：オープンイノベーション業務

6つ目は、「オープンイノベーション」業務です。

この業務は、「情報通信研究機構」の設備やデータ、セキュリティ技術を公開し、これまでの研究内容や成果などを提供したり、連携して共同研究を行ったり、ベンチャー企業を支援する業務です。

「情報通信研究機構」に就職するには？

「情報通信研究機構」では、有期雇用・無機雇用含め、さまざまな職種で採用が行われ、特に技術職・研究職における採用の比重が多いことが特徴です。

基本的に、当法人の就職試験である書類審査や面接試験などを経て合格し採用されると就職することができます。

「情報通信研究機構」の募集職種

「情報通信研究機構」には、研究職員、研究技術職員、総合職（事務系）職員、総合職（建築・電気・機械系）職員、一般職などの職種があります。

毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集にあった職種をご紹介します。

研究職員

「研究職員」とは、研究業務に従事する職員で、雇用期間の定めのないパーマネント職員（研究職）採用と、一定期間の有期雇用職員（研究員）およびテニュアトラック研究員の採用があります。

研究技術職員

「研究技術職員」とは、科学技術に関する高度な専門的知識や技能等を用いて、研究、開発等の実施に必要な技術的業務に従事する職員です。

この職種には、雇用期間の定めのないパーマネント職員（研究技術職員）採用と、雇用期間に定めのある有期雇用職員（研究技術員）の採用があります。

パーマネント総合職員

「パーマネント総合職員総合職（事務系）職員」とは、総務、財務などの法人管理運営、広報、研究開発支援・知的財産管理、情報通信関係事業の振興等の業務に雇用期間の定めなく従事する職員です。

一般職員

「一般職員」とは、研究業務や研究技術業務以外の業務に従事する職員で、各部署における事務的な業務や支援業務、研究や技術的業務のサポート業務等に携わり、有期雇用職員として採用されます。

＜採用に関するHP＞
https://www.nict.go.jp/employment/index-top.html

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「情報通信研究機構」は、総務省所管の日本で唯一、情報通信分野を専門とする公的研究機関で、情報通信技術の研究開発や、情報通信分野における総合的な事業支援行う役割をになっています。

「情報通信研究機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年2月13日時点調査または公開された情報です。
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