国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」に就職するには?

国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」は、賃貸住宅に関する情報の提供、団地再生事業、都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業などの開発事業を行う機関です。

この記事では、「都市再生機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「都市再生機構」とは?

「都市再生機構」は、賃貸住宅に関する情報の提供、団地再生事業、都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業などの開発事業を行っています。

「都市再生機構」のプロフィール

設立:2004年7月1日
予算:18,060億円(平成29年度)
組織:国土交通省所管
所在地:神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー5階~18階
公式ホームページ:https://www.ur-net.go.jp/

「都市再生機構」の事業内容

「都市再生機構」の事業内容を、4つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:都市再生の推進

1つ目は、「都市再生の推進」に関する業務です。

この業務は、都市の国際協力、地域経済の活性化、地方都市等の再生、防災性向上による安全・安心なまちづくりなど、都市政策上の課題を解決します。

ポイント2:賃貸住宅

2つ目は、「賃貸住宅」に関する業務です。

この業務は、その住宅の適切な維持管理や修繕の実施によって安心して暮らせる住環境を守り、民間事業者と連携して賃貸住宅の商品力向上を図ります。

また、超高齢社会における公的賃貸住宅ストックの役割を踏まえ、地域関係者と連携・協力し、多様な世代が生き生きと暮らせるよう、さまざまな取組を展開します。

ポイント3:災害からの復旧・復興支援

3つ目は、「災害からの復旧・復興支援」に関する業務です。

この業務は、主に下記の3つに細分化されています。

1)災害が発生した場合の、国等からの要請・依頼に応じて発災後の初動対応・復興に係るコーディネート等への取り組み
2)災害発生時に迅速に対応するための人材の育成、ノウハウの蓄積・継承および、復旧・復興支援に取り組む組織体制の構築
3)地方公共団体等における人材の育成、ノウハウの醸成、復旧・復興への対応能力の向上を図るための事前防災、復旧支援および復興支援に係る研修・
啓発活動や地方公共団体等との関係の構築

ポイント4:都市開発の海外展開支援

4つ目は、「都市開発の海外展開支援」に関する業務です。

この業務は、海外の都市開発事業への事業者の参入を促進するため、民間企業単独の参入が困難な大規模な都市開発の事業等について、関係府省・国内事業者等と連携して地区開発マスタープラン策定等をコーディネートし、業務に必要な人材の確保・育成を行います。

「都市再生機構」に就職するには?

「都市再生機構」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し、採用されることで、就職することができます。

新卒採用と中途採用があり、新卒採用は毎年採用試験があり、中途採用は、不定期で募集があります。

「都市再生機構」の募集職種

「都市再生機構」には、事務系総合職と技術系総合職などの職種があります。

新卒職員以外は、年度によって募集している職種等は異なります。くわしくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2020年上半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒採用

「新卒職員」とは、2021年4月に入所する職員であり、新卒者が対象です。

2020年度は、事務系総合職と技術系総合職での募集があります。

応募資格は、2021年3月までに四年制大学を卒業または卒業見込み、もしくは大学修士課程を修了または修了見込みの人で職歴のない人です。

なお、「新卒職員」は、エントリーシートおよび総合能力検査による書類選考後、面接試験に合格し、採用されれば就職できます。

ちなみに、2020年度の採用予定人数は、94名です。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年5月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.ur-net.go.jp/recruit/

まとめ

以上、国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」に就職するには?でした。

「都市再生機構」は、賃貸住宅に関する情報の提供、団地再生事業、都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業などの開発事業を行う役割を担っています。

「都市再生機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年2月9日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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