はじめに – 「国立公文書館」とは?
「国立公文書館」は、公的な重要公文書を一般公開する機関で、1974年(昭和46年)に各官庁で保管されてきた江戸幕府以降の古文書・古書を含む公文書を保存・公開するため、開館されました。
1998年に茨城県つくば市にある筑波研究学園都市内に「つくば分館」が設置、2001年には「国立公文図書館」の組織の一つとして「アジア歴史資料センター」が開館されました。
所蔵資料は、2006年現在で明治時代以来の公文書が約60万冊、旧内閣文庫が約53万冊あり、主に3つの資料が保管されています。
1)公文書
外交関係・防衛関係・皇室関係を除く公文書、法律・政令などの原本
2)内閣文庫
江戸城の紅葉山文庫や昌平坂学問所から引き継いだ古書・公文書、太政官の公文書
3)寄贈・寄託文書
個人や団体から寄贈された貴重な書類や書籍
なお、2007年に諸外国より遅れている公文書の収集・管理体制を強化するため、将来的には国の機関に戻す方針が発表されており、2016年には憲政記念館の敷地に「新国立公文書館」が建設される予定です。
設立:1971年(昭和46年)
予算:22億4,600万円(2012年度)
組織:内閣府所管
所在地:東京都千代田区北の丸公園3番2号
公式ホームページ:http://www.archives.go.jp/
*2019年12月18日確認情報
「国立公文書館」の事業内容
「国立公文書館」の事業内容を、5つのポイントに分けて、ご紹介します。
ポイント1:歴史公文書等の受入れ業務
1つ目は、歴史公文書等の受入れ業務です。
この業務は、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)の規定により、既に保存期間が満了した国の機関や独立行政法人などの保有する歴史資料や重要公文書などを受入れる業務です。
なお、特定歴史公文書については、受入れの際に下記の3つの業務が行われます。
1)くん蒸:かび・虫害などをふせぐ。
2)整理・排架:直射日光・高温多湿・塵埃・大気汚染物質などから保護する。
3)目録の作成:適切な管理および効率的な利用を図る。
ポイント2:特定歴史公文書等のマイクロフィルム化と修復業務
2つ目は、特定歴史公文書等のマイクロフィルム化と修復業務です。
1)マイクロフィルム化
この業務は、利用頻度が高く貴重な特定歴史公文書等は、閲覧されることによって原本が破損・汚損しないよう、マイクロフィルム化する業務です。
なお、貴重で学問的な価値の高い古典籍や閲覧頻度の高い資料は、複製本が作成され、その写真版が閲覧されます。
2)修復業務
この業務は、経年によって消耗したり、虫・ネズミ・水・煙害・酸性化などによって損傷を受けた資料を専門的技術によって修復する業務です。
ポイント3:調査・研究に関する業務
3つ目は、調査・研究に関する業務です。
この業務は、公文書館法・国立公文書館法に基づいて日本の歴史を正しく構成に伝えるための業務です。
具体的には、保存の対象となる公文書などの範囲や保存の態様、一般利用への方法などについて、下記の4つの調査・研究が行われています。
1)国の保存利用機関が保存する資料の所在情報を利用者に提供する方法についての研究
2)所蔵資料をより広く一般利用に供するための内容紹介や目録・データベースに関する調査研究
3)諸外国の公文書館との意見交換などによる最新の公文書館制度に関する調査研究
4)調査研究の成果や最近の動向・諸外国の公文書館に関する情報の提供
ポイント4:国際交流に関する業務
この業務は、世界各国の公文書などの保存や利用の促進と、各国の公文書館との相互連携を図るための業務です。
この業務は、さらに下記の4つの業務に細分化されています。
1)国際公文書館会議(ICA)への積極的な参加
2)国際公文書館会議東アジア地域支部(EASTICA)の総会の開催・参加
3)諸外国との公文書館等との交流
4)最近のICA会議の報告
ポイント5:利用促進に係る活動
この業務は、所蔵資料を広く紹介し、「国立公文書館」の活動や特定歴史公文書等を保存、利用することの意義を一般利用者に理解してもらうためのもので、さらに5つの業務に分かれています。
1)展示会の開催
2)見学ツアーの開催
3)友の会のメンバー募集
4)広報活動(国立公文書館ニュース、SNS)
5)歴史公文書等の積極収集
「国立公文書館」に就職するには?
「国立公文書館」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。
直近の募集・採用情報
参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。
非常勤職員
2019年下半期は、週3日勤務の「調査員(利用審査)」を募集しています。
<採用の流れ>
市販の履歴書を「国立公文書館」に郵送し、一次審査の書類審査を通過して二次審査の面接試験に合格すると、就職することができます。
<採用に関する詳細>
上記に記載してある情報は、2019年12月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。
http://www.archives.go.jp/saiyou/pdf/saiyou200201.pdf
まとめ
いかがでしたでしょうか?
「国立公文書館」は、日本政府の附属機関等から移管された歴史資料を含む重要公文書を、一般公開するための機関です。
「国立公文書館」への就職を希望されている方は、ぜにこの記事をご参考ください。
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