内閣府所管の独立行政法人「北方領土問題対策協会」に就職するには？

はじめに – 「北方領土問題対策協会」とは？

「北方領土問題対策協会」は、北方領土問題などを調査・研究し、その解決を図るための機関で、1961年（昭和36年）に前身となる「特殊法人北方教会」が設立されました。

1970年に、「特殊法人　北方領土問題対策協会」が設立され、2003年に、その業務を承継して「独立行政法人　北方領土問題対策協会」が設立されました。

「北方領土問題対策協会」の事業内容

「北方領土問題対策協会」の事業内容を、4つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント１：啓発事業

１つ目は、「啓発事業」業務です。

この業務は、以下の６つの業務に細分化されています。

１）全国に設置されている「北方領土返還要求運動都道府県民会議」と連携し、返還要求運動に取り組む民間団体と緊密な連絡を図る。

２）返還要求運動に参加する組織や団体が実施する大会、講演会、研修会、署名活動、啓発資料の配布等の事業を支援する。

３）北方領土の現地視察に訪れる人々のさらなる理解と認識のため、啓発施設を設置して「目で見る運動」を推進する。

４）青少年や教育関係者との交流会・スピーチ・会議などの開催する。

５）北方領土問題に関するイベントの開催やSNSを利用した広報を行う。

６）北方領土問題に関する資料を作成・配布する。

ポイント2：調査研究

２つ目は、「調査研究」業務です。

北方領土返還運動の新たな担い手を確保するためには、新たな事業展開を検討する必要があります。その参考となる事業を調査し、調査・研究した内容をレポートにまとめ、ホームページなどで公開する業務です。

ポイント３：援護事業

３つ目は、「援護事業」業務です。

この業務は、北方地域で生活していた元島民に対し、より理解を深め、連帯を強化するために必要な援護事業を行う業務です。

主な活動は、以下の３つです。

１）北方地域元居住者研修・交流会の開催
２）元島民等が行う返還要求運動、後継者活動、資料収集等に対する支援
３）元島民とその家族に対する自由訪問に対する支援

ポイント４：融資業務

４つ目は、「融資業務」です。

この業務は、北方地域で暮らしていた元居住者や旧漁業権者に対し、「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」に基づいて、低利な資金で融資を行う業務です。

この業務は、漁業などの事業や生活の安定を図り、返還運動を推進している元居住者等の活動を支えることを目的としています。

「北方領土問題対策協会」に就職するには？

「北方領土問題対策協会」に就職するには、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

「北方領土問題対策協会」の募集職種

「北方領土問題対策協会」には、新卒職員・経験者職員などの職種があります。

新卒職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集の職種をご紹介します。

新卒職員

「新卒職員」とは、2020年4月に入所する職員で、4年制大学、高校、短大、専門学校の新卒者が対象です。募集職種は、一般事務職員です。

＜採用の流れ＞

2019年度現在の募集を例にあげると、「北方領土問題対策協会」が配布している履歴書と、職務経歴書、最終学齢の卒業証明書を提出します。その後、書類選考による1次選考、面接による2次選考および3次選考に合格し、採用されれば就職することができます。

＜採用に関する詳細＞
上記に記載した情報は、2019年12月に調査したものです。詳細については、公式ホームページの採用情報をご覧ください。
https://www.hoppou.go.jp/objects/%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%8520190520.pdf

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「北方領土問題対策協会」は、返還要求運動に取り組む民間団体と連携を取り、北方領土問題を解決する中核的機関の役割を担っています。

「北方領土問題対策協会」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年2月13日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。