厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」に就職するには?

厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は、病院・診療所・老健施設・社会福祉法人への資金貸付や年金受給権を原資とする資金貸付を行う機関です。

この記事では、「福祉医療機構」の役割や、就職するための方法を解説します。

はじめに – 「福祉医療機構」とは?

「福祉医療機構」は、病院・診療所・老健施設・社会福祉法人への資金貸付や年金受給権を原資とする資金貸付などを行っています。

「福祉医療機構」のプロフィール

設立:2003年10月1日
予算:3,699億円(平成30年度)
組織:厚生労働省所管
所在地:東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
公式ホームページ:https://www.wam.go.jp/hp/

「福祉医療機構」の事業内容

「福祉医療機構」の事業内容を、11のポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1:福祉・医療貸付に関する業務

1つ目は、「福祉・医療貸付」に関する業務です。

この業務は、下記の業務に細分化されています。

1)長期・固定・低利の資金を安定的に供給する。
2)豊富な融資実績に基づき専門的な相談を実施する。
3)国の政策に応じた優遇融資のメニューを提供する。
4)融資実行後におけるきめ細やかなフォローアップを行う。

ポイント2:経営サポート業務

2つ目は、「経営サポート業務」です。

この業務は、下記の4つの業務に細分化されています。

1)社会福祉法人・医療法人・その他の福祉・医療施設を経営する人々に対し、有益な業界動向等の情報を提供する。
2)特養・ケアハウス・保育所・障害福祉・病院・老健等の経営分析参考指標を作成し、施設単位の財務・収支の比較分析を行う。
3)施設経営に関する各種経営セミナーを開催する。
4)4つのプログラム「経営分析」「人事給与分析」「個別支援」「ガバナンス診断」によるコンサルティングを行う。

ポイント3:WAM助成に関する業務

3つ目は、「WAM助成」に関する業務です。

この業務は、社会福祉振興助成事業として、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などの民間福祉活動を対象にした助成金制度「WAM助成」を通じて、それぞれの地域で連携・協働し、地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組む業務です。

ポイント4:子供の未来応援基金に関する業務

4つ目は、「子供の未来応援基金に関する業務」です。

この業務は、「子供を応援したい」という個人や企業の思いを「子供の未来応援飢饉」とし、主に下記の支援事業に運用する業務です。

1)様々な学びを支援する事業
2)居場所の提供・相談支援を行う事業
3)衣食住などの生活の支援を行う事業
4)児童またはその保護者の就労を支援する事業
5)児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
6)貧困の連鎖の解消につながる事業

ポイント5:退職手当共済事業に関する業務

5つ目は、「退職手当共済事業」に関する業務です。

この業務は、社会福祉法人の経営する社会福祉施設等、特定介護保険施設等および申出施設の職員が退職した場合の退職手当金の支給を行う業務です。

ポイント6:心身障害者扶養保険事業に関する業務

6つ目は、「心身障害者扶養保険事業」に関する業務です。

この業務は、障害のある人へ終身年金を支給する「障害者扶養共済制度」について紹介し、資金の運用管理や法改正・現況など関連情報を提供する業務です。

ポイント7:WAM NET(ワムネット)に関する業務

7つ目は、福祉・保険・医療に関する制度・施策やその取組状況などに関する情報サービス「WAM NET」により、福祉医療に関する制度・施策の最新情報を提供し、先駆的・独創的な取組を紹介する業務です。

ポイント8:年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業に関する業務

8つ目は、「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」に関する業務です。

この業務は、年金担保貸付事業・労災年金担保貸付の融資に関する情報を提供し、調査・研究に関する報告書を作成する業務です。

ポイント9:承継年金住宅融資等債権管理回収事業に関する業務

9つ目は、「承継年金住宅融資等債権管理回収事業」に関する業務です。

この業務は、承継年金住宅融資等債権に関し、住宅ローンの返済が困難な人の返済条件の変更や災害復旧資金等の取扱に関する情報を提供し、受託金融機関と連携して回収事業を行う業務です。

ポイント10:旧優生保護法一時金支払等に関する業務

10番目は、「旧優生保護法一時金支払等」に関する業務です。

この業務は、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた人に対し、国の委託を受けて一時金を支給する業務です。

ポイント11:ハンセン病元患者家族補償金支払等に関する業務

11番目は、「ハンセン病元患者家族補償金支払等」に関する業務です。

この業務は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づいて、国から委託を受けて補償金の支払いを行う業務です。

「福祉医療機構」に就職するには?

「福祉医療機構」には、毎年定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができ、新卒採用での募集があります。

「福祉医療機構」の募集職種

「福祉医療機構」には、総合職の職種があります。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

総合職

「総合職」とは、2020年4月に入構する職員であり、新卒者が対象です。

なお、2020年1月現在は、すでに募集を終えています。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2020年1月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

▼参考URL:https://www.wam.go.jp/hp/adoption-tabid-74/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「福祉医療機構」は、病院・診療所・老健施設・社会福祉法人への資金貸付や年金受給権を原資とする資金を貸し付ける役割を担っています。

「福祉医療機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年5月17日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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