世界知的所有権機関（WIPO）の基本情報

2021年9月14日2022年2月3日

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はじめに

国連の関連機関には、全世界的な知的財産権の保護を促進することを目的とするWIPO（世界知的所有権機関）というものがあります。

本ページでは、「WIPO」とはどのような組織なのか基本的な情報についてまとめました。

「WIPO」は世界知的所有権機関のこと

「WIPO」はWorld Intellectual Property Organizationの略で、日本語に訳すと「世界知的所有権機関」のことです。

「WIPO」は、国連、つまり国際連合の専門機関の一つで、1970年に「全世界的な知的財産権の保護を促進すること」を目的として設立され、1974年に国連の専門機関となりました。

なお、日本が「WIPO」に加盟したのは、1975年です。

「WIPO」の組織体制について

「WIPO」の本部は、スイスのジュネーヴにあり、一般総会、締約国会議、調整委員会、国際事務局によって構成され、加盟国は185カ国で、26の国際条約を管理しています。

このほか、リオデジャネイロ、北京、東京、シンガポール、モスクワに事務所を有し、東京の日本事務所は、2006年9月1日に開設されました。

なお、「WIPO」は、国連関連機関の中でもユニークな存在で、経費のほとんどすべてが自己資金で賄われています。

一般総会

一般総会は、WIPOの管理するパリ条約、ベルヌ条約等の条約の締約国で構成され、「世界知的所有権機関を設立する条約」のみの締約国は参加できません。

この一般総会は、WIPOの最高議決機関として機能し、事務局長および調整委員会の報告を承認して指示を与え、事務局長の選任や共通経費の予算の採択等を行います。

締約国会議

締約国会議は、他の条約を締結しているかどうかを問わず、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国によって構成され、知的財産権の分野における一般的な事項について討議し、勧告を採択します。

調整委員会

調整委員会は、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国で、「工業所有権の保護に関するパリ条約」および／または「文学・美術作品の保護に関するベルヌ条約」の執行委員会の構成国である国で構成されます。

この調整委員会は、「WIPO」が管理する複数の条約に関する管理上および財政上の事項その他の事項に関し、特に同盟共通経費の予算について同盟の内部機関・一般総会・締約国会議および事務局長に助言を与えます。

国際事務局

国際事務局は、WIPOの事務局で、機関の首席行政官である事務局長が指揮し、2人以上の事務局次長が置かれています。

「WIPO」の役割

「WIPO」の主な役割は、すべての人の利益のために革新と創造性を可能にするバランスのとれた効果的な国際IPシステムの開発をリードすることです。

具体的には、下記のつ6つの役割があります。

1）IP開発・巣新などグローバルな課題の調査
2）伝統的な知識・遺伝資源・伝統的な文化的表現の保護および利用に関する政策の実施
3）知的財産の経済学に関する情報の提供
4）グローバルな視点での効果的な医療製品・サービスの提供の促進
5）気候変動に関する知的財産とイノベーションの取り組み
6）知的財産と競争対策の相互作用に関する調査の実施および業務の促進

▼参考URL：国際連合広報センター「世界知的所有権機関（WIPO）」（外部サイト）

「WIPO」の主な活動

「WIPO」は、主に下記の9つの活動を行っています。

1）IPのバランスの取れた国際標準的な組織の促進
2）最新のグローバルIPサービスの提供
3）IP利用における開発の促進
4）グローバルなIP基盤の調整および開発
5）IP情報および分析における世界的な情報源の提供
6）知財尊重の構築に関する国際協力
7）IP関連のグローバルポリシーに関する問題への対応
8）反応の良いWIPO、その加盟国およびすべての利害関係者間のための通信インターフェイスの提供
9）プログラムを運営する際の効率的な管理および財務サポートの構築