外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」に就職するには？

はじめに-「国際交流基金」とは？

「国際交流基金」は、国際文化交流事業を総合的・効率的に行うことで、諸外国の理解を深め、文化などにおける国際相互理解を増進させて世界に貢献し、国際環境の整備と調和的な対外関係の維持・発展に寄与することを目的とした組織です。

「国際交流基金」では、「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」をミッションに掲げて活動を行い、国内には京都支部、海外21ヶ国に海外事務所22ヶ所があり、日本の国際文化交流の拠点となっています。

「国際交流基金」の事業内容

「国際交流基金」の事業内容を、3つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：文化芸術交流に関する業務

1つ目は、「文化芸術交流」に関する業務です。

この業務は、美術、音楽、演劇、映画などからファッション、デザインまでの幅広い日本の文化を世界に紹介し、言葉を超えた共感の場をつくることで、創造する喜びをわかちあって人と人との交流を深める業務です。

なお、この業務は、下記の5つのカテゴリーに分かれています。

1）造形美術（絵画・彫刻・工芸・建築など）
「造形美術（絵画・彫刻・工芸・建築など）」は、国内外の美術館・博物館などの協力を得て、国際展への参加、海外での企画展覧会の開催支援や海外での巡回展の開催、日本国内での企画展覧会の開催、専門家・担い手の支援や助成事業などの業務があります。

2）舞台芸術（音楽、演劇、舞踏など）
「舞台芸術（音楽、演劇、舞踏など）」は、日本の優れた舞台芸術の海外での公演開催や、日本国内での国際共同制作作品の公演実施、国際的に活躍できる中堅・若手制作者を養うために人材育成をしています。
また、日本の舞台芸術に関する公演・制作事業の経費の一部助成などの業務もあります。

3）出版
「出版」は、日本文化に関連する図書の外国語翻訳や外国語で書かれた優れた図書出版に関する経費の一部助成、国際図書展の参加、日本の出版に関する情報の配信・公開などに関する業務があります。

4）日本文化紹介・文化協力
「日本文化紹介・文化協力」は、日本文化を海外に紹介し、体験してもらう機会を作るため、海外で日本の生活や文化に関する講演会やデモンストレーションを行うために専門家を派遣します。
また、海外の文化財保存や人材育成のための専門家の派遣・招へいやワークショップの実施協力などの業務があります。

5）日中交流センター
日中交流センターは、若い世代の交流促進のため、中国高校生の長期招へいや「ふれあいの場」の設置・運営、「心連心ウェブサイト」の運営などの業務があります。

ポイント2：日本語教育に関する業務

2つ目は、「日本語教育」に関する業務です。

この業務は、世界中のより多くの人に日本語を学習する機会を提供するため、各国の学習環境を整備し、各国・地域の政府や教育機関等と連携し、現地のニーズに応じた支援を行う業務です。

なお、この業務は、下記の2つのカテゴリーに分かれています。

1）日本語を教える
「日本語を教える」というカテゴリーは、世界で日本語を教える現地日本語教師や現地教師の育成を担う日本語専門家などの活動の場を提供する業務があります。

具体的には、日本語教育の専門家や指導助手を海外の教育機関に派遣し、海外の日本語教育機関への支援や、海外日本語教師の研修プログラムの実施、日本語教育の基盤整備やコンテンツ・情報配信、日本語の研究などの業務を行っています。

2）日本語を学ぶ
「日本語を学ぶ」というカテゴリーは、教材の製作や教師の育成、日本語学習者を招へいしての日本語・日本文化研修の支援などの業務があります。

具体的には、日本語基礎テストの実施、日本語教育スタンダードの推進、日本語講座の実施、日本語学習教材の開発・運営・普及、日本語学習者研修・日本語弁論大会の実施、「にほんごネットワーク」の構築などを行っています。

ポイント3：日本研究・知的交流に関する業務

3つ目は、「日本研究・知的交流」に関する業務です。

この業務は、海外の日本研究者を支援するほか、シンポジウムや共同プロジェクトを行い、国際的な課題解決に向けて人的ネットワークの形成を促進する業務です。

なお、この業務は、下記の2つのカテゴリーに分かれています。

1）日本研究の支援
「日本研究の支援」は、日本研究拠点の基盤強化や日本専門家の人材育成の支援、研究者に対する奨学院の供与、日本研究ネットワークの支援、海外日本研究機関調査の実施などの業務があります。

2）知的交流の支援
「知的交流の支援」は、日本と各国の共通した関心テーマや国際的重要課題などに関するシンポジウムの開催や人材派遣・招へい、国内外の団体が企画する会議・交流事業への助成などの業務があります。

「国際交流基金」に就職するには？

「国際交流基金」には、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

正職員から嘱託職員、ボランティアスタッフ、インターンがあり、正職員は毎年採用試験があり、その他の職種は、不定期で募集があります。

詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

「国際交流基金」の募集職種

「国際交流基金」には、総合職のほかに不定期に募集している下記の職種があります。

・国内の専門職（国内勤務／勤務地限定／有期雇用契約）
1）日本語国際センター日本語教育専門員
2）関西国際センター日本語教育専門員
3）日本語試験センター研究員
4）その他（文化事業グル－プ、日本語事業グループ、日本研究・知的交流事業グループ、日本語国際センター図書館、関西国際センター図書館等の専門員や司書等）

・海外の事務職（海外勤務／勤務地限定／有期雇用契約）
1）海外運営専門員
2）現地採用職員

・海外における日本語教育（海外／任地限定／有期業務委託契約）
1）日本語専門家
2）日本語上級専門家
3）日本語指導助手
4）日本語講師

なお、総合職以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種（総合職）についてご紹介します。

総合職

「総合職」とは、2020年4月に入所する職員で、大学・大学院の新卒者および既卒者が対象です。

応募資格の一つに、「海外勤務（開発途上国を含む）および日本国内転勤が可能である」という条件があります。

その他の詳細な応募資格は、公式ホームページでご確認ください。

＜採用の流れ＞
2019年度を例に挙げると、呼応し気ホームページからWEBエントリーして、応募書類を提出後、書類選考の第1次選考、筆記試験の第2次選考、1次面接の第3次選考、2次面接の第4次選考に合格し、採用されると、就職することができます。

なお、2019年12月現在は、すでに募集を終えています。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2019年12月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

http://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「国際交流基金」は、国際文化交流事業を総合的・効率的に行い、諸外国の文化などにおける国際相互理解を深め、国際環境を整備し、調和的な対外関係を維持・発展する役割を担っています。

「国際交流基金」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年4月14日時点調査または公開された情報です。
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