外務省所管の独立行政法人「国際協力機構」に就職するには？

はじめに-「国際協力機構」とは？

独立行政法人「国際協力機構（JICA）」は、政府開発援助の実施機関の一つで、開発途上地域等の経済及び社会の発展に貢献し、国際協力の促進を図ることを目的とした組織です。

「国際協力機構」の事業内容

「国際協力機構」の事業内容を、3つのポイントに分けて、ご紹介します。

ポイント1：開発途上国の技術協力業務

1つ目は、「開発途上国の技術協力」業務です。

この業務は、相手国の人々と共に働いて汗を流し、開発援助活動を直接担当することになる日本の国際協力の専門家や開発コンサルタント、ボランティアなどの人々と途上国の人々との架け橋となる業務です。

具体的には、下記の5つの業務によって構成されています。

1）研修員の受け入れ
「研修員の受け入れ」は、「研修員」として、途上国の中核的役割を担う行政官・技術者・研修者などを日本に招き、必要な知識や技術に関する研修を行う業務です。

2）専門家の派遣
「専門家の派遣」は、開発途上国や国際機関の要請を受けてその国の実情に即した技術の仕組みや開発を普及するための専門官を派遣する業務で、1年以上の長期派遣と1年未満の短期派遣とがあります。

3）機材の供与
「機材の供与」は、相手国の技術を習得した専門家が技術を普及するための必要な機材を相手国に供与する業務で、途上国のニーズとの合致やメンテナンスの可否などを十分検討します。

4）技術協力センターの設置・運営
「技術協力センターの設置・運営」は、開発途上地域に設置される技術協力センターに飛鳥な人員を派遣したり、機械設備を調達するなどの業務を行います。

5）開発計画に関する基礎的な調査
「開発計画に関する基礎的な調査」は、相手国の政府等の要請により調査団の派遣において、派遣時期、機関を決定し、効果的な調査を行うための指針提示や調査の実施に必要な業務を行います。

ポイント2：有償資金協力業務

2つ目は、「有償資金協力」業務です。

この業務は、途上国に対する円建て・低金利・長期で開発資金の貸し付けを行う円借款業務と途上国において事業を行おうとする民間企業への海外投融資業務です。

ポイント3：無償資金協力業務

3つ目は、「無償資金協力」業務です。

この業務は、療機関や教育機関や、電力・情報通信施設などの各施設の建設費用や、医療機材や教育訓練機材などの資機材の調達等に関する資金を無償で贈与する際に事前に調査し、実施を促進する業務です。

「国際協力機構」に就職するには？

「国際協力機構」では、毎年定期・不定期に行われる採用試験に合格し採用されることで、就職することができます。

新卒採用から社会人採用まであり、新卒採用は毎年採用試験があり、社会人採用や非常勤職員の採用など、その他の職種は、不定期で募集があります。

「国際協力機構」の募集職種

「国際協力機構」には、新卒者採用・社会人採用・期限付職員などの職種があります。

新卒職員以外は、毎年全ての職種に募集があるわけではなく、年度によって、募集している職種は異なります。詳しくは、公式ホームページをご参照ください。

直近の募集・採用情報

参考までに、2019年下半期に募集のあった職種をご紹介します。

新卒者採用

「新卒者採用」とは、2020年4月に入所する職員で、新卒者が対象です。

応募資格は、2015年4月～2018年3月の間に短期大学、大学、大学院（修士、博士）のいずれかの課程を新規に卒業／修了（あるいは同見込み）の人で、職務経験のある人は、応募できません。

社会人採用・期限付職員採用

「社会人採用」および「期限付職員採用」は、社会人としての経験がある人と雇用期間が決まっている職員の採用となります。

応募資格は、下記の通りです。

1）企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験を持っている人で、青年海外協力隊などのボランティア経験やNGO活動の経験も含みます。

2）英語で実務の遂行が可能な人（原則TOEIC860点相当以上、またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上を有している人）

3）2017年9月1日～2018年1月1日に入構可能な人

4）入構時に60歳未満の人

なお、「社会人採用」および「期限付職員採用」では、事業投資・金融・経済分析・開発課題・財務・会計・情報システム・語学など、いずれかの経験を持っている人材が求められています。

採用に関する詳細

上記に記載してある情報は、2019年11月に調査したものです。詳細は、公式ホームページの採用情報をご覧ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「国際協力機構」は、政府開発援助（ODA）の実施機関の1つで、開発途上地域等の経済や社会の発展に寄与し、国際協力の促進を目的としています。

「国際協力機構」への就職を希望されている方は、ぜひこの記事をご参考ください。