「さいたま市」について
埼玉県の県庁所在地である「さいたま市」は、2018年12月の時点で人口約129万人で、全国で9番目の大都市です。埼玉県の南部東寄りに位置し、総面積は、約215平方キロメートル。「政令指定都市」では、唯一内陸県の都市です。また、東京都心から約20〜35km圏内に位置しており、県庁所在地としては東京に最も近く、東京都市圏のベッドタウンの一つとしての機能も果たしています。
まず、顕著なデータとしては、国勢調査が開始されて以降、現さいたま市域の人口は一貫して増え続けてきました。また、平成25年以降は、「さいたま市」への転入者の約60%が20〜30代となっています。
そして「さいたま市」の気候は、夏に比べ冬の降水量が少なく、冬の最低気温が特に低いことで知られ、1月の平均最低気温は-1.5℃にもなります。年平均気温は14.8℃、年間平均降水量は約1300mmです。
最後に、「さいたま市」には、10の行政区（西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区）が置かれています。「岩槻区」以外の9区は、2003年に「政令指定都市」に移行した際に設置されました。
▼参考URL：さいたま市のホームページ
http://www.city.saitama.jp/
「さいたま市」の成り立ち
「さいたま市」の成り立ちは、2001年5月に「浦和市」、「大宮市」、「与野市」が合併して「さいたま市」が誕生し、2003年に国内13番目の「政令指定都市」になりました。その2年後には、「岩槻市」とも合併を果たし、関東内では「横浜市」、「川崎市」に次ぐ大都市として発展しています。「さいたま市」は、国内において、唯一人口40万人以上の複数の市が合併した都市です。
まず、現さいたま市域は、歴史的には、旧石器時代の遺物が出土しており、当時から人々が居住していたことが分かっています。江戸時代までは同市域の大半が農地でしたが、関東大震災や太平洋戦争期の東京などからの大規模な人口流入により、宅地化が進められました。その後、1960年代以降の首都圏への大規模な人口流入の影響で、同市域の都市化はさらに加速しました。
さいたま市長「清水 勇人」（しみず はやと）さんはどんな人？
平成21年からさいたま市長を務める「清水勇人」さんは、昭和37年3月25日に埼玉県戸田市で生まれました。埼玉県議会議員を2期務め、その後さいたま市長となり、3期目になりました。共栄大学の客員教授も務めています。
好きな言葉は、「素志貫徹」（成功の要諦は、成功するまで続けるところにある）だそうです。
「さいたま市」の行政プラン
「さいたま市」の行政プランは、目標年次を2020年度とし、「市民と行政の協働」・「人と自然の尊重」・「未来への希望と責任」を都市づくりの基本理念として設定しています。また、以下の3つを将来都市像として掲げています。
1) 多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市
2) 見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市
3) 若い力の育つゆとりある生活文化都市
また、平成30年2月開会のさいたま市議会の定例会において、清水市長によって、市民満足度を2020年までに90%以上とすることを掲げている「CS90運動」を強力に進めていくことが公表されました。ここでの「CS」とは、「Citizen Satisfaction（市民満足）」を意味し、市民にこれからも「住み続けたい」と感じてもらえる「選ばれる都市」づくりを目指しています。
具体的には、「さいたま市」に対しては、平成24年度の市民意識調査で、約83%のさいたま市民が「住み続けたい」と考えている一方で、都市としてのイメージが明確ではないという指摘があり、それを受け、ブランド化を図るため、「教育」、「健康・スポーツ」、「環境」の3つのキーワードを強みとして設定しました。また、それに加え、交通の要衝と災害に強いという優位性を生かし、誰もが住んでいることを誇りに思える「東日本の中枢都市」づくりを進めています。
まとめ
以上、政令指定都市シリーズ第3回「さいたま市」についてでした。
政令指定都市に移行して15周年を迎えた「さいたま」市は、平成28年中の人口増加数と企業の本社数増加において、全国の政令指定都市で第3位になりました。また、一昨年の「指定都市幸福度ランキング」では、20の政令指定都市中、「幸福度」第1位に輝きました。
「さいたま市」は、旧4市が育んだ都市ブランドや文化を大切にしながら、清水市長がテーマにしている「絆」でつながれた都市を目指して発展を続けています。
本シリーズの他の都市は下記よりご覧いただけます。
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