- 2022年6月12日
先生の負担減につながるか?「教員免許更新制」が廃止に(2022年5月)
「教員免許更新制の廃止」を盛り込んだ教育公務員特例法と、教育職員免許法の改正法が2022年の5月11日に参議院本会議で可決され、成立しました。これによって、10年に一回、講習付きの更新が必要だった「教員免許」が更新なく、無期限で使えるようになるそうです。
「教員免許更新制の廃止」を盛り込んだ教育公務員特例法と、教育職員免許法の改正法が2022年の5月11日に参議院本会議で可決され、成立しました。これによって、10年に一回、講習付きの更新が必要だった「教員免許」が更新なく、無期限で使えるようになるそうです。
文科省の「令和2年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果が発表され、2020年度の公立の学校教員について、精神疾患による休職者・1ヶ月以上の病気休暇取得者が前年度より減少したことがわかりました。ただし、20歳代の教員については休職者が増えているというデータもあります。
NHKのEテレの番組「いじめをノックアウト」が本になりました。2021年2月4日に発売されたのは1巻から3巻までの3冊です。千葉大学藤川大祐教授監修で、わかりやすく「いじめ」についての解説と対策を紹介するこの3冊を、ご紹介します。
学校のいじめ問題を解決する方法の一つとして、国や自治体、企業は、インターネットを利用したサービスを提供しています。
本記事では、いじめ問題の防止・解決に向けて、子どもたち自身や保護者が利用できるWEBサービスを4つを紹介します。
「令和」という新時代を迎え、知識の習得に偏りがちであった教育から、自ら学び、自ら考える力などの[生きる力]を育成する教育へと変化が求められています。
社会の変化に伴い多様化する授業のニーズ。
本記事では、そんな多様化する授業へのヒントが見つかるWebメディアをご紹介します。
日本の学校教育制度は、戦後アメリカの制度をもとにして作られたものなので、類似点がたくさんありますが、その一方で大きな違いもたくさんあります。
今回はそんな日本とアメリカの教育制度の違いをご紹介していきたいと思います。
前回の記事では、アメリカで働く教師の離職原因の理由の一つである、「アメリカの教師の過重労働」問題についてまとめました。
今回は、もう一つの問題である「低賃金問題」について、解説していきます。
時間外労働が多いのに残業手当が出ないなど、日本とアメリカの教師の仕事にはたくさんの類似点があるようです。 しかし国が違えばたくさんの違いがあるのも当然のこと。今回は教師の働き方や価値観の違いなどをお伝えしたいと思います。
「いじめ」を解決するための方法として、アメリカでは「ピアメディエーション」という手法を使うことがあります。
本記事では、アメリカで学校の先生として働いた経験のあるTさんに、「ピアメディエーション」によるいじめ解決へのアプローチについて、まとめていただきました。
どこの国でも、教員というのは、やりがいや喜びとおなじくらい、大変なことも多い仕事です。せっかく教師になったのに、精神的・肉体的に辛くなって離職する人も一定数います。
今回は、「アメリカで働く教師の離職」という問題についてまとめました。
いじめは日本のみならず、世界中いたるところで大きな問題となっています。
アメリカでもいじめの問題を重大に捉え、数多くの大学で世界中のいじめに関する研究が進められ、いじめ研究に非常に前向きです。
そこで今回は、現在アメリカでいじめはどのように捉えられているのか、またその対策法などをご紹介していきたいと思います。
インターネットやSNSが普及した現代では、これらの便利なツールでさえも、いじめを増長する道具になることがあります。
本記事では、アメリカでの「ネットいじめ」についてまとめました。