「コロナと共存する社会（With COVID＊）」を掲げながら政策を行ってきたのボリス・ジョンソン英首相が、コロナ死亡率の低下とワクチン接種率の高さを理由に2022年2月24日以降コロナ規制のすべてを撤廃すると発表しました。
今後は季節性インフルエンザと同等の扱いとなります。これは日本では感染病５類から2類に引き下げるのと同じ意味になります。
2022年初頭、2021年の自殺者数速報値では「自殺者数が2年ぶりに減少」したことが公表されました。実際のところどうなっているかを本記事でレポートします。
新型コロナウイルスについて、海外からの変異株の脅威に揺れ、緊急事態宣言発令となった2021年ですが、10月になって急減、原因はわからずとされています。
増えた際は、変異株の感染者が急増しているインドからの直行便を止めるなど「水際対策」を強化べきとの議論も起きていました。
今回は、あらためて、コロナ第6波にも備え、水際対策と、2020年の海外国籍別入国者のまとめてみました。
厚生労働省は、「新型コロナウイルス」のワクチンの職域接種について、不適切な管理によってワクチンを廃棄した場合に、再発防止のためその企業名や学校名を公表することを2021年7月21日に都道府県などに通知したようです。
報道番組の誤報道に対する千葉県知事のTwitterでの発信が話題となっています。
何が問題のなったのか経緯を解説するとともに、SNS時代の行政の発信のあり方についてもご紹介します。
新型コロナウイルス感染症について、日本では、水際対策がうまくいかなったため、英国型の「変異株」の流入阻止に失敗したと指摘する専門家もいます。そして今、インドで確認された「二重変異株」への対策の必要性が叫ばれています。 「ザル入国」と批判する専門家もいる、これまでの日本の入国者の状況を振り返ります。
コロナ禍で話題となった「緊急事態宣言」の発動の条件や、「ロックダウン」の定義について、世界各国では法整備がされていますが、日本では該当するような制度が確立されていません。そのため、法的に移動を制限する「ロックダウン」ではなく、「外出自粛」の呼びかけという形がとられました。
世界では常識とも言われている、ロックダウンの法的根拠「緊急事態条項」についてまとめます。
いまアメリカでは、トランプ大統領が重要法案への署名を拒否していることが話題になっています。
本記事では、トランプ大統領が署名を拒否している「新型コロナウイルス対策法案」と「国防権限法案」について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
日本では2020年11月～12月にかけて、新型コロナの感染者が再び増え始め、「第三波」の到来とも言われています。
第三波がやってきた背景には、「GoTo政策」の影響とする見方がある一方で、「入国規制緩和」の影響が大きいのではと指摘する声もあります。その真偽について公務員総研調査チームが調査しました。
2020年11月中旬より、日本では再び新型コロナウイルス感染者数が増加しています。一方、同年11月27日、南半球にあるオーストラリア・ビクトリア州では、新型コロナウイルス感染者28日間連続ゼロを達成しました。
本記事では、「オーストラリア・ビクトリア州のコロナ対策」について、現地に住む日本人にレポートいただきました。
アメリカでは、2020年11月26日は「Thanksgiving Day（感謝祭）」であり、この日はアメリカ人にとっても重要な記念日の一つです。
本記事では、2020年、コロナ禍の中の「Thanksgiving Day（感謝祭）」について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
2020年11月、全米で再び新型コロナウイルスの感染者が増加しています。この感染者急増には、2020年11月3日に行われたアメリカ大統領選挙が関係しているようです。
本記事では、アメリカで再び急増する新型コロナウイルス感染者と、アメリカ大統領選挙の関係について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
