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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

  • 2020年10月19日

噂は本当か?トランプ陣営が再選を目指すための計画

2020年10月2日、アメリカのトランプ大統領、及び妻のメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが報道され、話題となりました。しかし、アメリカの一部では、「トランプ氏は本当にウイルスに感染していたのか?」と疑問視する声が上がっているようです。

本記事では、「噂は本当か?トランプ陣営が再選を目指すための計画」と題し、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染の詳細とその影響について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。

  • 2020年9月18日

ビッグデータをコロナ対策に応用!「内閣府」が提供する「V-RESAS」について

「V-RESAS」は、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、「内閣府地方創生推進室」と「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」が提供するウェブ上のサービスです。

新型コロナ対策で活用できるデータなども活用することができるこのサービスについてご紹介します。

  • 2020年9月14日

【脱ハンコ行政】法務省がオンライン電子申請指定サービスに「クラウドサイン」を指定 (2020年6月)

法務省が商業・法人登記のオンライン申請について、脱ハンコ行政を目指し、「クラウドサイン」という無料サービスを使った電子申請書での提出を認めました。

今回「クラウドサイン」について追加された内容について解説します。

  • 2020年8月26日

データで見る世界と日本(1) - 2019年に日本に最も多く滞在していた外国人は、中国人

データで見る世界と日本シリーズ第一回です。

本シリーズでは、日本と世界の関係を、外務省が発表しているデータのあらゆる数字を参考に解説します。

また、新型コロナウイルスの影響による外国人入国数の変化についてもご紹介します。

  • 2020年8月19日

アメリカで新学期スタート!教育現場の現状や問題について解説

日本では新学期の始まりは4月ですが、アメリカを始めとする多くの国では、8月から9月を起点にして新学期が始まります。

今年2020年も、アメリカ全域で8月上旬から新学期がスタートしました。今回は、コロナ禍の中で新学期が始まったアメリカ教育現場の現状について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。

  • 2020年8月11日

アメリカ政府による新型コロナウイルス追加対策法案(2020年8月)

2020年8月現在、アメリカでは依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いています。しかし、アメリカで実施されていた多くの経済支援政策は7月末から8月上旬までに有効期限を迎えてしまいます。

今回は、アメリカの「新型コロナウイルス追加対策法案」について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。

  • 2020年7月23日

アフターコロナ、アメリカの大学卒業後、外国人はアメリカで働く事ができるのか?

アメリカに留学を考えている人の中には、大学卒業後にインターンシップを経験し、現地の企業に就職して、いずれは永住権を取ってずっと海外で暮らしていきたい、と思っている人がいるはずです。そして実際、過去アメリカ留学を経緯に永住権を取得して、現在アメリカで暮らしている人も沢山います。しかし果たしてアフターコロナの時代、それはまだ実現可能なのでしょうか?

本記事では、「アフターコロナ、アメリカの大学卒業後、外国人はアメリカで働く事ができるのか」についてまとめました。

  • 2020年6月5日

アメリカvs中国「新冷戦」勃発!?トランプ大統領は何を語ったのか?

今、新型コロナウイルスや香港の自治を巡る問題で、アメリカと中国は緊張状態にあります。本記事では、トランプ大統領の記者会見での発言や、両国に対する各国の反応などをまとめました。

日本にとって唯一の同盟国で経済でも密接な関係をもつアメリカの情報、公務員の方も、公務員志望の方も、是非ご参考ください。

  • 2020年6月3日

日本とは違う?アメリカのリモートワーク事情 2020年5月

世界で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症によって、日本でも、リモートワーク化が進みました。しかし、アメリカのリモートワークは、日本とは事情が違うようです。

本記事では、アメリカ在住の日本人ライターが、アメリカのリモートワークについて詳しく解説します。

公務員を目指す方も、そして公務員以外の多くの働く人々も、いずれ日本にも本格的にやってくるであろうリモートワークの風潮や傾向を知る参考にしてください。

  • 2020年6月2日

香港に「国家安全法制」導入決定!アメリカの反応は?

2020年5月28日、中国の国会で、香港に対する「国家安全法制」の制定方針が採択されました。

本記事では、アメリカに住む日本人ライターが、中国のこの決定に対するアメリカの反応についてレポートします。

日本にとって唯一の同盟国で経済でも密接な関係をもつアメリカの情報、公務員の方も、公務員志望の方も、是非ご参考ください。

  • 2020年6月2日

失業者3,900万人でもアメリカの株価急上昇中!その背景とは?

2020年6月1日現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、アメリカでは多くの失業者が出ていにも関わらず、アメリカの株価は急上昇しています。

今回は、アメリカ経済で起きている株価の動きについて掘り下げます。

日本にとって唯一の同盟国で経済でも密接な関係をもつアメリカの情報、公務員の方も、公務員志望の方も、是非ご参考ください。

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第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

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