- 2022年4月28日
もう終わった？アメリカのコロナ事情【2022年4月版】
日本では「第7波到来か？」などと感染者数の増加が懸念されていますが、アメリカではコロナ終焉の機運が本格的になってきました。
CATEGORY
コラム：テーマ「アメリカ」
- 2022年3月4日
いまさら聞けない！ウクライナ侵攻の背景とアメリカの立場（2022年3月3日まとめ）
そもそも、どうしてロシアはウクライナに侵攻したのでしょうか？いったい何が原因で戦争に突入したのか、いまさら聞けない点を分かりやすくまとめました。そして、知っておきたいアメリカの立場についても解説します。
- 2022年3月4日
侵攻から一週間、アメリカではロシアとウクライナの問題をどう報じられている？在米日本人レポート（2022年3月）
ウクライナ情勢について、バイデン大統領やトランプ元大統領の動向も含め、アメリカ国内ではどのように報じられているのか、アメリカ在住の日本人がレポートします。
- 2022年2月25日
アメリカにとって大きな転換期「2021年」の政治動向の総括（2022年2月レポート）
2022年2月、ロシア・ウクライナへの侵攻、EC・アメリカの動きも非常に注目されています。
今回は、バイデン政権となったアメリカの2021年の政治動向についてレポートします。
- 2021年2月19日
トランプ元大統領に無罪評決！弾劾裁判のまとめ（2021年2月）
本記事では、トランプ元大統領の無罪が確定した、アメリカ上院議会は議事堂占拠事件を巡る弾劾裁判について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
- 2021年2月10日
ミャンマー情勢を巡るアメリカと中国の対応(2021年2月)
ミャンマーでは近年、民主的統治が進んでいましたが、2021年2月1日にクーデターが起き、再び軍事政権に戻ってしまいました。
本記事では、ミャンマーの政治について、そしてミャンマー情勢を巡るアメリカと中国の対応について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
- 2021年2月10日
トランプ元大統領の弾劾裁判の注目点(2021/1/20)
いま、アメリカでは前大統領であるトランプ氏の弾劾裁判の準備が進められています。
本記事では、トランプ元大統領の弾劾裁判の注目点について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
- 2021年2月5日
【一般市民vs支配階級】アメリカの社会問題に発展中「GameStop騒動」とは？（2021年2月）
いま、アメリカで社会問題となているのが「GameStop騒動」と呼ばれる、株価の乱高下です。
本記事では、バイデン新政権がスタートしてわずか2週目にして起こったアメリカの株式市場の荒れ模様について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
- 2021年1月30日
【日本のメディアが報じないアメリカ大統領選】中国の介入や隠蔽を匂わせるラトクリフ・レポートとは？
2020年5月から2021年1月20日まで国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏は、「2020年アメリカ大統領選挙は、中国の介入を受けた」「FBIやCIAは真実を隠蔽している」などの疑惑を訴えています。
本記事では、ジョン・ラトクリフ氏の記した「ラトクリフ・レポート」について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
- 2021年1月30日
バイデン大統領が就任直後に出した17の大統領令
2020年に行われたアメリカ大統領選挙を制したのは、民主党のジョー・バイデン氏でした。
本記事では、アメリカ第46代大統領に就任したバイデン氏が、就任直後に出した17の大統領令についてアメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
- 2021年1月29日
【アメリカ大統領選2020】不正選挙の詳細をまとめたナバロ・レポートとは？（2021年1月29日情報）
いま、アメリカでは2020年11月に行われた大統領選挙に関して、「不正選挙の根拠をまとめた」という報告書、「ナバロ・レポート」が話題です。
本記事では、「ナバロ・レポート」についてアメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
- 2021年1月26日
【日本のメディアが報じないアメリカ大統領選】「クラーケンを解き放つ」とは？不正選挙の追及とその影響（2021年1月）
2020年11月に行われたアメリカ大統領選挙は、紆余曲折の末、バイデン氏の勝利で幕を下ろしました。しかし、選挙が終わった後でも、「選挙に不正があった」と訴える女性弁護士がいます。
本記事では、2020年アメリカ大統領選挙において「不正を追及する女性弁護士」である「シドニー・パウエル弁護士」とその影響について、アメリカ在住の日本人にレポートいただきました。
特筆すべきは、アメリカにおいても、この件について、影響力が大きいテレビや新聞などのメディアが意図的に報じないことです。私たちも公務員総研編集部も全てのテレビやマスメディアを目を通しているわけではありませんが、日本でももっと大きく取り上げてもいいのではないかと考えおり、今回取り上げさせていただきました。
